欧州情勢・西洋事情

2230：とはずがたり：2017/08/20(日) 16:51:24: ＜マクロン仏政権＞緊縮策で支持率急落　外交舞台では存在感
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170820k0000m030122000c
11:00毎日新聞

　【バルセロナ（スペイン北東部）賀有勇】フランスのマクロン大統領（３９）が５月に史上最年少で就任してから、２１日で１００日を迎える。就任直後から、外交舞台で存在感を示すことに成功した一方、国内政策では財政立て直しのために歳出削減方針を打ち出したことなどが反発を招き、支持率は４０％を切るまで急落。今後も、公約の労働市場改革を進めるが、反発が予想されており難局が続く。

　マクロン氏は就任後、オランド前政権で関係が冷え込んでいたロシアのプーチン大統領と会談をこなした。米国のトランプ大統領には、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」にとどまるよう説得を続け、大国のリーダーと渡り合う姿を印象付けた。さらに、７月には、国家分裂状態が続くリビアの暫定首相と武装組織の指導者の会談を仲介し、停戦合意にこぎ着けた。

　しかし、外交舞台で存在感を示したマクロン氏の勢いは、内政への対応でそがれた。

　マクロン政権は、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以下に抑えるよう加盟国に求めている欧州連合（ＥＵ）の財政基準を満たすことを目指す。このため、７月に学生や低所得者が受給する住宅手当や地方助成金を減額する緊縮策を発表。痛みを伴う改革に反発が広がった。

　国防予算の削減方針も打ち出し、異論を唱えた仏軍の制服組トップのドビリエ統合参謀総長に対し、「私がボスだ」とクギをさし、ドビリエ氏の抗議の辞任に発展する事態となった。

　また、治安政策でも不評を買った。マクロン氏は、パリ同時多発テロ（２０１５年１１月）後に出された非常事態宣言を解除する代わりに、平時でも治安当局の権限を強化するテロ対策法の制定の方針を示し、「市民生活の制限になる」との反発を招いている。

　こうしたマクロン氏の姿勢や政策は「支配欲の強い人間」（仏紙リベラシオン）と、国民の目に映っているとも指摘される。

　調査会社ＩＦＯＰが８月上旬に実施した世論調査では、就任後６４％に達した支持率は３６％まで下落。オランド前大統領の就任後の同時期（４６％）を１０ポイントも下回った。

　マクロン氏は今後、主要公約の一つで、手厚い保護によって硬直化していると指摘される労働市場の改革を進める。ＩＦＯＰのジェローム・フーケ氏（政治学者）が「（国民との）至福の時は終わりつつある」と指摘するように、反発する労組がデモを計画するなど、難しい政権運営を迫られそうだ。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）