欧州情勢・西洋事情

2216：とはずがたり：2017/07/24(月) 19:25:39: 特に労働市場改革へ手を付けなくてもはやくも支持率急落のマクロン氏。フランス庶民は働きもせず文句ばっかり云ってるイメージだからな。

2017年 06月 12日 08:05 JST
コラム：マクロン仏大統領の改革、新党圧勝でも死角あり
http://jp.reuters.com/article/column-fr-election-idJPKBN19218E?rpc=135&sp=true
Swaha　Pattanaik

［ロンドン　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - フランスのマクロン大統領は、実は有権者から経済改革について万全の付託を受けたわけではない。創設からまだ１年余りでしかない新党「共和国前進（ＬＲＥＭ）」は、１１日の国民議会第１回投票で圧勝の勢いを見せ、１８日の第２回投票後の獲得議席は過半数を大きく上回りそうだ。しかしだからといって、マクロン氏の経済改革案への支持は、見かけほどに強力とは言えない。

マクロン氏は選挙前、有権者に本音で向き合い、労働法を改革すると表明した。これは前大統領のオランド氏が示した態度とは対照的だ。オランド氏が属した社会党は２０１２年の選挙期間中、金融業界を敵と宣言したが、政権獲得後にオランド氏は方針を軌道修正し、党内の一部や労組が反対していた労働市場改革を受け入れた。

それに比べて正直なマクロン政権は、労働法改革（例えばセクター全体でなく企業単位で決定できる問題の範囲拡大や、不当解雇における補償の制限など）の交渉に臨む際に、より強い立場を得られる公算が大きい。

ただ前途は険しい。それを最も如実に物語るのは第１回投票における棄権者の多さで、内務省の途中集計段階のデータでは、５０％を超えている。この一因は主流政党の受け皿が存在しないためだ。

左派の社会党、中道右派の共和党という２つの主流政党は、４月の大統領選第１回投票で候補者が敗退して以来、混乱が続いている。さらにマクロン氏が政権樹立において両党の有力者を取り込んだことや、今回の国民議会選で一部候補者が両党の公認で出馬しながらも、マクロン氏側への協力に積極姿勢であることなどで、収拾がつかなくなってしまった。

そういったわけで多くの有権者が棄権し、マクロン氏は問題の火種を抱える形になった。これらの棄権した人々は、マクロン氏がいざ改革を実行しようという場面で、街頭に繰り出して自分たちの考えを進んで明らかにしようとするかもしれない。その際、マクロン氏は新たに得た仲間のうち、どれぐらいが逆境でも進退を共にしてくれるのかがきっと分かるだろう。

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