欧州情勢・西洋事情

2194：チバＱ：2017/06/25(日) 23:06:31: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170624-00000005-mai-eurp
＜英首相＞ＥＵ市民に永住権、在住５年以上など条件
6/24(土) 0:19配信毎日新聞
　【ブリュッセル八田浩輔、ロンドン矢野純一】英国のメイ首相は２２日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、英国に住むＥＵ加盟国出身者（ＥＵ市民）に対する権利保障についての考えを初めて示した。英政府筋によると、２０１９年３月のＥＵ離脱までに設定する「指定日」の前に英国に入り、離脱後も含めて英国暮らしが５年以上経過したＥＵ市民に対して永住権を与える。

　離脱決定前から英国で暮らすＥＵ市民と同じ権利を保障する形だが、入国期限の「指定日」は交渉課題とし、英国が離脱を通告した今年３月末から１９年３月末までの間とした。永住権を得たＥＵ市民は英国民と同様の社会保障や教育を受ける権利を保障するが、家族の扱いなどは明らかになっていない。

　英在住のＥＵ市民約３２０万人とＥＵ域内に暮らす英国人約１００万人の権利保障は英ＥＵ双方が最重要と位置付ける課題だ。今月１９日の初交渉では作業部会を設けて優先的に協議することが決まった。

　メイ氏は２３日の記者会見で、ＥＵ域内の英国民との相互保障が前提だとした上で、提案は「公正で真剣」なものだと強調。だがＥＵ側の反応は「飛躍的前進ではない」（メルケル独首相）、「期待以下」（トゥスク欧州理事会常任議長）など総じて厳しいものだった。

　ＥＵ側が策定した交渉方針では、離脱日までに英国に入ったＥＵ市民のみならずその家族にも、現在英国で暮らすＥＵ市民と同じ権利を生涯与えるよう求める。また、在英ＥＵ市民の紛争をＥＵの欧州司法裁判所の管轄とすることや、医師免許や学位などで欧州共通の資格も保障すべきだとしている。２６日にもＥＵ側に提示される英政府の方針の詳細の中で、これらに対する英国側の考えが明示される可能性がある。

　メイ首相の提案について、英野党・労働党の影の内閣のスターマー離脱担当相は英ＢＢＣに「首相の提案はあまりに遅すぎ、内容も十分とは言えない」と話した。英国を除く２７カ国は２２日、英国に本部がある二つのＥＵ機関の移転先を１１月までに決めることで合意した。

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