欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

2188：チバＱ：2017/06/22(木) 23:03:09: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1706220054.html
【英国民投票１年】深まる分断と格差　「英国病」再燃も　離脱意識に変化

22:44

　英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選択した国民投票から２３日で１年を迎える。国民の「分断」は解消されず、メイ首相率いる保守党政権への不信も広がっている。離脱決定後、好調を維持してきた経済は離脱交渉次第で「英国病」再燃の恐れもある。一方、統合推進を前面に掲げるフランスのマクロン政権の誕生などで欧州連合（ＥＵ）が息を吹き返し、統合議論に弾みが出ている。（ロンドン　岡部伸）

　英国の昨年の国民投票は離脱５２％、残留４８％と大きく割れた。１年経過して残留派だった国民の意識が変化し、一部が離脱支持に回るという調査結果が出ている。英国民は後戻りできない現実を受け入れつつあるが、世代や人種間の分断や経済格差は広がっている。

　世論調査会社ユーガブが４月末��５月上旬に実施した調査によると、「ＥＵ離脱に賛成。政府は離脱実行に力を入れるべき」が４５％、「離脱に投票しなかったが、政府は実行すべき」が２３％となった。「離脱に反対。政府は投票結果を無視するか覆すべき」は２２％。６８％の国民が「離脱を実行してほしい」と望んでいることになる。

　一方、キングス・カレッジ・ロンドンのアナン・メノン教授の最近の調査では離脱支持が３８％、残留希望も３５％と拮抗（きっこう）している。メノン教授は「２大政党という英国の伝統から、離脱と残留という対立軸が政治的アイデンティティーとして生まれている」と分析する。

　メイ首相は格差是正と国民の団結を重点政策に掲げたが、総選挙で与党保守党は惨敗。逆に「極左の異端児」コービン党首の労働党は所得再分配や鉄道国有化を訴え、グローバル化の恩恵を得られない労働者や若者から支持を得た。

　今月１４日にロンドンで起きた高層住宅火災では防災設備を設置していなかった疑いが浮上した。メイ政権は「富裕層を優遇し低所得者の安全をおざなりにした」との批判を浴びた。いずれも、「分断」と「貧富の格差」が英社会に進んだ証左といえる。

　国民の政治不信を見透かしたように、イスラム教徒によるテロも頻発。この１年で、ロンドン国会議事堂テロ（３月）▽マンチェスターのコンサート会場テロ（５月）▽ロンドン橋テロ（６月３日）と相次いだ。　これが反イスラム過激主義を誘発、今月１９日にはロンドン北部のモスク（イスラム教礼拝所）付近で白人男性がイスラム教徒に車で突っ込むテロが起きた。憎悪が憎悪を呼ぶ負の連鎖が続いている。

　一方、スコットランド民族党（ＳＮＰ）は先の総選挙で５４議席のうち１９議席を失う敗北を喫した。独立の是非を問う２度目の住民投票を目指していたスタージョン党首は支持を得られず、「連合王国崩壊」の危機は回避される方向だ。