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欧州情勢・西洋事情

2139とはずがたり:2017/06/12(月) 14:28:02

メイ首相は「要らぬギャンブル」で敗退した
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170610-00175589-toyo-bus_all
6/10(土) 4:00配信 東洋経済オンライン

4月18日にメイ英首相が突如、解散総選挙の方針を発表した直後、筆者は東洋経済オンラインに「メイ英首相が突然の解散総選挙に動いた理由〜再び「絶対に負けられない戦い」に挑む〜」と題する記事を執筆し、以下のように述べた。

総選挙を巡るシナリオは、(1)与党大勝、(2)現状維持、(3)与党敗北の3つである。結論から言えば、メイ首相にとって(1)以外は「負け」である。「負け」の場合は離脱交渉に甚大な影響が及ぶ。その意味で勝率は高いながらも、今回の総選挙はメイ政権にとって絶対に「負けられない戦い」であり、負けることは恐らく想定されてもいない。だが、思い起こせばキャメロン元首相も同じことを思ってEU離脱を国民投票に問うたはずである。国家の命運を左右する話をむやみに世論へ投げてはいけないことは昨年、痛いほど学んだはずなのに、同じことが繰り返されようとしている。

 国民投票から約1年、英国の政治家はまた「要らぬギャンブル」に打って出て、世論に裏切られることになった。

 与党・保守党の議席数は318議席と選挙前の330議席から減少し、過半数(326議席)を割り込んだ。対抗軸である労働党の262議席を上回り第1党の座は維持したものの、現有勢力(330議席)からのさらなる上積みを狙い、370議席も視野に入れていた解散決定(4月18日)時を思い返せば、想定外の敗戦である。

 もちろん、昨年の国民投票や米国の大統領選挙に比べれば、ある程度予見できたことではあったが、サプライズであることには違いない。党内基盤の拡充を確信して解散を決断したメイ英首相にとっては悪夢としか言いようがない結末だろう。

■決勝点となったオウンゴール

 今後はブレグジットに対する考え方の近い民主統一党(DUP)と連立を組んで辛うじて政権を維持する可能性が最も高そうである。メイ首相の求心力低下は不可避であり、現段階では公表されていないが、保守党が政権を維持するにせよメイ首相がその座に座り続けるのは困難と見られる。仮にそうなれば英国の首相は2代続けて党内基盤拡大のために「不要なギャンブル」を行った結果、職を追われるという構図になる。

 策を弄する者は最後まで謙虚かつ用心深くなければならないが、世論の空気を見誤ったマニフェスト(政権公約)で自爆した格好である。


 選挙の流れを変えたのは5月中旬に公表された両党のマニフェストであった。インフラ投資拡大、福祉予算の充実、最低賃金引き上げ等、左派色をふんだんにアピールした労働党に対し、保守党も付加価値税増税の凍結や低所得者向け光熱費の上限設定など「保守党なりの左派色」を打ち出して対抗したのは確かである。だが、マニフェストに含まれた高齢者介護負担の増加などが一部の層の逆鱗に触れ、支持率の低下につながったとの分析は多い。同公約は直ぐに撤回が発表されたが、そうした日和見的な立ち居振る舞いも支持者が離れていった理由の一つだろう。

 そもそもブレグジットに連なる自国第一主義は、労働党が打ち出すような「大きな政府」のコンセプトと親和性が高い。それだけに、結果論ではあるが、世論の空気を読み損なったマニフェストで「勝てる勝負」を落としてしまったメイ首相の責任は軽くない。一連の選挙戦の流れは、さながら試合中盤のオウンゴールがそのまま決勝点になったような印象である(保守党のマニフェスト公表は選挙戦中盤の5月18日に公表された)。なお、9日、オズボーン元財務相は選挙を受けて前倒し総選挙の実施やマニフェスト、選挙キャンペーンの方法に関し詳細な事後分析が必要と述べ、やはりマニフェストに責を帰する見方を示している。

■空費される離脱交渉の時間

 現段階では連立政権の組み合わせを筆頭として政局の流れが判然としていないので確たることは言えない。だが、1つ確実に言えることは、ただでさえ足りないとされていた離脱交渉の時間がさらに足りなくなるということだろう。例えば、5月下旬にはバルニエEU離脱交渉首席交渉官が離脱条件に関する英国との最初の協議は6月19日週に実施されるとの見方を示しており、日が迫っている。


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