欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

2102：チバＱ：2017/06/08(木) 17:40:36: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170608k0000m030156000c.html
＜英総選挙＞起こり得るシナリオを探る…労働党が終盤猛追　
06月07日 22:30毎日新聞

　◇８日投開票　ＥＵ離脱見据えて混迷

　【ロンドン三沢耕平】欧州連合（ＥＵ）離脱を見据える英国の下院総選挙が８日投開票される。解散当初はメイ首相率いる保守党の圧勝とみられていたが、終盤で最大野党の労働党が猛追。２大政党がどちらも過半数に届かないハングパーラメント（宙づり議会）となり、メイ氏の退陣や政権交代の可能性を指摘する声も出てきた。選挙結果がＥＵ離脱交渉にどう影響するのか。起こり得るシナリオを探った。

　◇保守党勝利

　下院定数６５０に対し、保守党の解散前の議席は３３０。安定した政権運営には野党との議席差が４０議席程度必要だといわれており、保守党が２０議席近く議席を伸ばせば政権基盤は強化される。メイ氏は離脱方針を変えることなく、ＥＵとの交渉に向かうことができそうだ。

　一方、現状程度の議席数にとどまる「辛勝」の場合は、引き続き厳しい政権運営を強いられる。離脱交渉には「強いリーダーが必要」として突然の解散に踏み切ったメイ氏は、何のための選挙だったのかと、突き上げをくらいそうだ。

　◇宙づり議会

　大半の世論調査会社は保守党の単独過半数を予測するが、世論調査会社「ＹｏｕＧｏｖ」の最新議席予測は保守党３０２、労働党２６９、スコットランド民族党（ＳＮＰ）４４、自由民主党１２。過半数に届く政党が存在しない宙づり議会となる。この場合、連立や閣外協力で少数政党と合意に達した方が首相となる。

　２大政党制の下で総選挙によって宙づり議会となるのは極めて異例。英国では戦後、１９７４年２月と２０１０年５月の２度しかない。１０年の総選挙では保守党３０７、労働党２５８議席となり、保守党は５７議席を獲得した自民党と連立政権を樹立した。

　今回の「ＹｏｕＧｏｖ」の議席予測をもとにすると、保守党（３０４議席）は自民党（１２議席）との２党連立では過半数に届かず、複数政党による連立が必要になる。

　◇労働党政権

　労働党もＳＮＰ（４６議席）など複数政党の協力を得れば過半数に届く可能性がある。だが、コービン党首は「他党と連立する考えはない」と繰り返し公言。ＥＵ離脱を問う国民投票の再実施も否定している。

　ただ、労働党内にはもともと残留派議員が多く、個別政策について協定を結ぶ緩やかな閣外協力などの形でＳＮＰと連立する可能性を指摘する声もある。シェフィールド大のアンディ・プライス教授（政治学）は「労働党は単一市場への残留などＥＵとの関係を重視している。コービン氏は否定するが、第二の国民投票を通じてＥＵに残留する可能性も出てくる」と指摘する。

　◇再選挙

　保守党、労働党ともに少数政党との連立協議に失敗した場合は、過半数に届かないまま政権を担うが、重要法案を通せない「死に体」内閣になってしまう。戦後初の宙づり議会となった７４年２月の総選挙では、労働党のウィルソン首相（当時）が少数与党として政権を８カ月率いた後に総選挙を実施。辛うじて過半数を確保した。

　英政界には「内閣不信任案が可決するリスクを抱えたまま離脱交渉に臨めるのか」との指摘もあり、仮に小数与党の政権となった場合は早期に再選挙となる展開もある。一方、１５年に総選挙を、１６年にＥＵ離脱を問う国民投票を実施してきたことで「選挙疲れ」を指摘する声もある。

　◇テロ対策を巡り人権関連法令の改正も　メイ首相訴え

　【ロンドン八田浩輔】今回の総選挙は当初、メイ首相のＥＵ離脱方針に対する信任投票と捉えられていたが、相次ぐテロを受け、治安対策に焦点が移りつつある。メイ氏は６日、保守党の支持者を前に演説し、テロ対策を巡り、証拠が不十分で訴追されなかった容疑者でも行動の制限を拡大したり、外国人の容疑者を強制送還しやすくしたりする必要があると指摘。「人権関連法令がこれらの妨げとなる場合には、改正して可能にする」と訴えた。

　これに対し、労働党のコービン党首は保守党政権の緊縮財政の下で警官の数が削減されたとメイ氏を批判。警察予算の拡大や人権関連法を含む英国の民主的価値観を守ることが重要だと反論している。