欧州情勢・西洋事情

2090：チバＱ：2017/06/05(月) 18:21:47: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170605k0000m030070000c.html
＜英テロ＞８日の総選挙、影響必至

06月04日 22:23

メイ英首相就任以降の主な政治日程

(毎日新聞)

　【ロンドン矢野純一】総選挙を８日に控える英国で再びテロが起き、総選挙に影響を与えるのは必至だ。ただ、与党保守党と野党労働党のどちらに有利に働くかは見通せない。

　国内でテロが起きると、安定やテロへの強い姿勢を求めて右派が支持を広げる傾向がある。保守党を率いるメイ氏は昨年７月に首相に就任するまで、警察・情報機関を統括する内相を２０１０年から６年間務め、テロには精通している。

　しかし、内相時代には約２万人の警官を削減し、警察予算も毎年カットしてきた。マンチェスターのテロ事件では、メイ氏の内相時代に、警察や情報当局に実行役の男が過激化しているとの通報があったにもかかわらず、監視から逃れていたことが明らかになった。

　内相が統括する情報局保安部（ＭＩ５）は情報収集活動を担い、国内で２万３０００人のイスラム過激主義者を把握している。だがマンチェスターのテロ事件後、人員不足のため対象者全員を監視下に置けず、過激思想の傾向が強い約３０００人しか動向を把握できていないことが明らかになった。

　今回の選挙戦では最大野党・労働党のコービン党首は、内相時代も含め「テロ対策は機能していない」とメイ氏を攻撃。政権を取れば警察・治安機関の人員や予算を増やすことを約束した。英国のアフガニスタンやイラクへの軍事介入や、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への空爆を巡り「英国の外交政策は、国内のテロの脅威を増大させている」と述べ、「明らかな必要性がない限り、海外に軍を展開しない」と主張。欧米・中東諸国と協力して、ＩＳに対して空爆を続ける姿勢を鮮明にしているメイ氏とは対照的な主張を展開している。

　一方、メイ氏はテロとの戦いには強い指導者が必要と強調し、「コービン氏は弱く、テロには対応できない」と反論している。

　メイ氏は４日、「英国内の過激主義に寛容すぎた」としてイスラム過激主義者にこれまで以上に厳しい態度で臨むことを明らかにしたうえで「有能な指導者であれば、過激主義を打ち負かすことができる」と演説した。

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