欧州情勢・西洋事情

2065：チバＱ：2017/05/30(火) 20:55:20: http://www.sankei.com/world/news/170529/wor1705290063-n1.html
2017.5.29 22:44
【英総選挙】
１２年ぶり大規模テロが逆風？　与野党の支持率接近　テロ対策、新たな争点に
【ロンドン＝岡部伸】６月８日実施の英総選挙を前に、１２年ぶりに大規模テロを招いたメイ首相のテロ対策を批判する最大野党・労働党が世論調査で与党・保守党を猛追している。保守党の圧勝とみられていた総選挙はテロを機に一転、不透明な状況となってきた。

　２８日付日曜紙「サンデー・テレグラフ」は、労働党の追い上げで保守党との支持率差は６ポイントにまで縮まったと報じた。５月上旬時点では１５ポイント差だった。世論調査会社ユーガブが２５日発表した調査では、保守党のリードが５ポイントに縮小。テロ前の１８日調査の差は９ポイントだった。

　「対テロ戦争がうまくいっていないことを認める勇気を持たねばならない。政府関与の海外での戦争と国内テロに関連性がある」

　テロ発生後、３日間自粛していた運動を再開した労働党のコービン党首は２６日、ロンドンで開かれた集会で、英国の軍事作戦がイスラム教徒の反発を招き、国内でテロを招いたとの考えを示した。

　さらに、保守党政権が緊縮財政を進めたことを念頭に、テロ対策として警察に必要な予算を回すとも約束。治安機関要員を千人増やす公約も発表した。

　マニフェスト（政権公約）で緊縮財政の即時撤回と大胆な公共投資などを打ち出して支持率が回復基調にあった労働党は、２００５年以来の大規模テロとなった今回のテロを「政権の失態」ととらえて失地回復の攻撃材料に据える構えだ。

　一方、テロ前から社会保障関連の公約を一部撤回したことで批判を浴びていた保守党は守勢に立たされている。内相時代から大規模テロを未然に防いできたことが高い支持率につながっていたメイ氏が「卑劣で英国史上最悪の一つ」と評した今回のテロが“逆風”となり、政治的権威が失墜しかねない。

　メイ氏はイタリアでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の記者会見で、「テロの責任は英国だけにあるのではない」と強調。「今回は誰が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を率いるのがふさわしいかをめぐる選挙だ」と改めて訴えた。

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