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欧州情勢・西洋事情

201チバQ:2014/11/08(土) 23:04:14
http://mainichi.jp/select/news/20141108k0000m030063000c.html
英国:総選挙まで半年 反EU強めるキャメロン首相
毎日新聞 2014年11月07日 20時33分(最終更新 11月08日 00時34分)
【ロンドン坂井隆之、ブリュッセル斎藤義彦】来年5月7日に予定される英総選挙を半年後に控え、キャメロン首相の反欧州連合(EU)の姿勢が鮮明になっている。野党・労働党に支持率でわずかにリードを許し、EU離脱を掲げる新興右派政党・英国独立党の勢いも増す中で、反移民感情の強い保守層の支持をつなぎとめるのが狙いだ。首相は選挙で勝利した場合にEU加盟継続の是非を問う国民投票を実施することも公言しており、結果次第ではEU離脱が現実味を帯びそうだ。

 「ぞっとする恐ろしいやり方だ。絶対に認められない」。先月24日のEU首脳会議後の記者会見で、首相は真っ赤な顔で怒りをあらわにした。予算基準の変更に伴ってEUが英国に21億ユーロ(約3000億円)を12月1日までに追加で払うよう求めたことに、公然と拒絶してみせた。

 首相が必死なのは、党内の激しい突き上げがあるためだ。英国では2008年の金融危機以降、雇用の不安定化や福祉予算削減を背景に移民労働者への不満が高まっており、「移動の自由」を掲げるEUへの反感も強い。EU離脱を党是に掲げる独立党は15%前後まで支持率を伸ばし、労働、保守に次ぐ3番手の位置を確保。先月の下院補欠選では、保守党から独立党にくら替え出馬した候補が圧勝し、同党に初議席をもたらした。首相が弱腰姿勢を見せれば、小選挙区で労働党と接戦を繰り広げる保守党議員から「不信任」を突きつけられかねない情勢だ。

 首相は今月下旬にも、EU加盟国からの移民流入や福祉を制限する新たな措置を発表する予定。他の加盟国と交渉し、移民制限の権限を認めさせることも目指しており、交渉が不調に終わった場合は「次の任期半ば(17年)までにEU離脱の是非を問う国民投票を行う」と宣言している。

 だが、脅迫的な姿勢は他の加盟国の反発と困惑を招いている。予算の追加支払い拒否についてEUは7日の財務相会議で来年9月までの支払い延期を認めた。キャメロン首相のけんまくに押された格好だが、EU外交筋は「事情はわかるがルールは変えられない」と減額には応じない考えを示した。

 野党・労働党も低技能者の移民制限を公約に盛り込む方針で、「反EU」機運は選挙に向けてさらに高まる見込みだ。ケンブリッジ大学のアンドリュー・ギャンブル教授(政治経済学)は「与野党が支持層流出を恐れて大衆迎合姿勢を強めており、本来重要な経済政策などの論争がかすんでいる」と懸念する。


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