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欧州情勢・西洋事情

1975チバQ:2017/05/05(金) 07:41:43
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170430k0000m030052000c.html
<EU方針>英離脱条件、先に交渉 「将来の関係」後回し

04月29日 20:59

 【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合(EU)は29日、英国の離脱を巡ってブリュッセルで特別首脳会議を開き、交渉の基本方針を定めたガイドラインを採択した。英国内に暮らすEU加盟国出身者の権利保障などを巡り、先月提示された草案より強硬な要求が盛り込まれる。

 3月29日の正式な離脱通告を受けた首脳会議の開催は初めてで、英国を除く27加盟国が参加した。

 ガイドラインではまず離脱条件を巡る交渉を進め、自由貿易協定(FTA)を含む離脱後の関係の話し合いは後回しにする2段階方式と定めた。英国と加盟国の個別協議は認めない。

 離脱条件の交渉では、離脱日までに英国に入ったEU加盟国出身者が5年以上滞在すれば在住権を認めるなど、既に英国で暮らす加盟国出身者と同じ権利の保障を求める。在英移民が多い東欧諸国が強く要求した。

 また、英国が離脱決定前に拠出を決めた2020年までの予算の支払いなどを「手切れ金」として請求。金額は明記しないが最大600億ユーロ(約7兆2000億円)と試算される。さらに離脱後に加盟国アイルランドとの間で厳しい国境管理を行わないことも働きかける。

 条件交渉で「十分な進展」があったとEU側が判断した場合、第2段階の将来の関係について協議に入る。トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は29日、「離脱の影響を受ける市民と家族の権利の保障は(英EU)双方にとっての最優先事項だ」と語った。英国側は二つの協議を並行することを求め、「手切れ金」の支払いにも難色を示している。

 EU側の主眼は加盟国の損失を最低限に抑えるダメージコントロールだ。EU筋は「離脱プロセスでは英国もEUも損をする。勝者はいない」と言う。今後は手切れ金の請求に在英EU機関の移転費を加えたり、支払いをユーロ建てで求めたりする細かな条件を定めた「交渉指令」を来月下旬に採択。6月8日の英総選挙後に始まる本格交渉に向けた下地を整える。


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