欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

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【仏大統領選】左派の牙城が一転して極右「ルペンの街」に　仏北部エナンボーモン　失業率、平均の２倍
04月25日 23:29産経新聞

【仏大統領選】左派の牙城が一転して極右「ルペンの街」に　仏北部エナンボーモン　失業率、平均の２倍
平日の昼間もシャッターの閉まった店が目立つエナンボーモンの商店街（三井美奈撮影）
(産経新聞)
　フランス大統領選で極右「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首が決選投票への進出を決めた。急速な勢力伸長の鍵は、伝統的に左派の牙城だった仏北部の産業地帯で労働者票の支持を広げたことにある。ルペン氏が約１０年来、拠点とする都市エナンボーモンで同党成長の軌跡を追った。（エナンボーモン　三井美奈）

　エナンボーモンでは２０１４年の選挙で、国民戦線の市長が誕生。現在、市議会定数３５のうち２９議席を国民戦線が占め、「ルペンの街」として知られる。２３日の大統領選第１回投票で、ルペン氏の同市での得票率は４６．５０％に上った。

　市人口は約２万７千人。かつての炭鉱街で、廃鉱の山々があちこちに残る。駅前はシャッターを下ろした店ばかり。炭鉱は１９７０年にはすべて閉鎖され、その後は化学製品や自動車部品工業の街になった。近年は工場の国外移転が相次ぎ、失業率は１９％で国の平均（１０％）の約２倍。住民の４人に１人は貧困層だ。

　党地方幹部のクリストファー・ジュレック助役（３２）は「われわれが訴えるのは『もう仕事がないから、移民は不要』だということ。人種差別ではない」と話す。助役の祖父はポーランド人移民の炭鉱労働者で共産党員だった。

　市長が昨年来、力を入れているのは、自身が提唱した「移民のいない街憲章」を国内のほかの自治体に広げることだという。

◇

　市政は戦後、一貫して共産党や社会党が担ったが、０８年には社会党市長の公金横領疑惑が浮上。ルペン氏はこの年の市議会選で「落下傘候補」として出馬し、当選した。閉鎖工場の前で社会党糾弾のビラを配り、戸別訪問して支持を広げた。以後、同市を含む地域圏の議員などを務め、国民戦線の北の拠点とする。

　住民の運転手アントワーヌ・フィリップさん（５３）は、「国民戦線の市政に当初は懸念を抱いていたが、あまり変わったことはない。街の清掃が徹底され、市民向けイベントが増えたので満足だ」と話した。

　国民戦線は１９７２年の設立直後、旧植民地アルジェリアからの引き揚げ者が多い仏南部を基盤とした。植民地独立に反対し、当時の保守政権に反発した人たちだ。ルペン氏はエナンボーモンのように、産業流出に苦しむ北部工業地帯を新たな票田にした。民間機関の調査では、２３日の第１回投票で労働者層の３９．７％がルペン氏に投票した。

　市人口のうち移民は約５％。多くは旧植民地・北アフリカ出身のイスラム教徒だ。アルジェリア系移民のシモン・フセインさん（７７）は元炭鉱労働者。「私はここで生活できればよい」と口を閉ざす。カフェの常連でフセインさんとあいさつする人はなく、白人キリスト教徒との間の「壁」は明らかだ。

　市議会の社会党議員ステファン・フィリポビッチ氏（４９）は、「議会で野党が発言しようとすると、ヤジを飛ばされて妨害される。国民戦線は民主主義のルールを守らない」と不満をあらわにした。