欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1919：チバＱ：2017/04/23(日) 17:42:02: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170423k0000m030111000c.html
＜仏大統領選＞世論「雇用」を最重視　テロ受け「治安」も
00:46毎日新聞

＜仏大統領選＞世論「雇用」を最重視　テロ受け「治安」も
テロ事件が起きたパリ市内を警戒する警官＝２２日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【パリ賀有勇】主要４候補が小差で激しく争うフランス大統領選は２３日に第１回投票を迎える。国内問題では雇用対策に有権者の最大の関心が集まる一方、パリで警察官が射殺された２０日のテロ事件を受け、各候補の治安対策や移民問題への姿勢が結果を左右する可能性もある。

　第１回投票は中道の独立系候補、マクロン前経済相（３９）と極右政党・国民戦線のルペン党首（４８）の２人を、中道右派・共和党のフィヨン元首相（６３）と急進左派・左翼党のメランション元共同党首（６５）が追う構図となっている。

　３月下旬に行われた世論調査によると、有権者が最重要視するのは雇用対策だ。フランスの失業率は、欧州連合（ＥＵ）加盟国平均の８％よりも高い約１０％。オランド大統領は景気回復と失業率改善に失敗し、再選出馬断念に追い込まれた。このため、各候補とも景気・雇用対策に力を入れる。

　マクロン氏は計６００億ユーロ（約７兆円）の歳出削減をする一方で、エネルギーやインフラなどへの投資を加速させる構造改革のほか、法人税率の約８％引き下げや週３５時間労働制の緩和など、企業活動の活性化を促す。フィヨン氏も週３５時間労働制の廃止や定年退職年齢の６２歳から６５歳への引き上げ、失業給付金の削減による再就職の促進などを訴える。

　ルペン氏は法人税率の引き下げに加え、輸入品への課税を通じて国内企業の活性化を図るほか、フランス人の雇用を守るために外国人の雇用への課税も掲げる。メランション氏は、企業の従業員解雇を制限するほか、富裕層の所得税を大幅に増税する一方で、最低賃金の増額など、労働者寄りの立場を取る。

　一方、同じ世論調査で治安対策は重視する政策の４番目だったが、パリで起きた２０日のテロを受けて注目度が上がっている。

　２０１５年のパリ同時多発テロでは容疑者の一部が難民を偽装して入国し、昨年起きた南仏ニースのトラック暴走テロの実行犯もニースに住むチュニジア人だった。候補者の中でもルペン氏とフィヨン氏は、治安要員の増員やテロに関与した二重国籍者の仏国籍剥奪などの治安対策の強化や移民の制限を訴えてきた。

　選挙戦をリードしてきたルペン氏は終盤で勢いが鈍化し、フィヨン氏も妻らの不正給与疑惑への批判で支持率を下げ３番手にとどまっているものの、治安・テロ対策への関心が高まることが両氏にとって追い風となる可能性もある。