欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1904：チバＱ：2017/04/23(日) 17:14:31: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170422k0000m030137000c.html
＜パリ・４人死傷＞仏厳戒下、テロ防げず　大統領選に影響も
04月21日 22:50毎日新聞

＜パリ・４人死傷＞仏厳戒下、テロ防げず　大統領選に影響も
フランスで起きた近年の主なテロ事件
(毎日新聞)
　パリが再び、テロの標的となった。フランス大統領選を目前に控えた厳戒態勢下で２０日、パリ随一の観光名所シャンゼリゼ通りで警察官が殺害された。選挙運動を中止する大統領選候補者も出た。イスラム過激思想に傾倒した男の関与が疑われ、排他主義の伸長も懸念されるなか、フランス国民の“選択”にどう影響するのか。【パリ賀有勇】

　「我が国にとって重要な民主的なプロセスを何ものにも妨害させてはならない」。フランスのカズヌーブ首相は２１日、仏大統領府で開かれた治安対策を巡る閣僚会議後にこう述べ、２３日に迫った大統領選の第１回投票を延期する考えはないことを明らかにした。

　カズヌーブ氏は、投票日には警察官や憲兵などの治安要員を５万人以上動員し、テロに備えると強調。だが、仏内務省によると、仏本土だけでも投票所は６万７０００カ所に上り、有権者の不安を完全に払拭（ふっしょく）するのは困難だ。

　北・西アフリカの旧植民地国から移民を受け入れてきたフランスでは、人口の７％以上をイスラム教徒が占め、割合は西欧で最多。英国やドイツと比べ、公共の場から宗教色を排除する政教分離の原則を徹底しており、イスラム教徒の中には一定の反発もある。イスラム過激派はこういった反発を利用してイスラム教徒の若者らに浸透、テロによってフランス社会とイスラム教徒の分断を狙っているとも指摘される。

　仏政府は２０１５年１１月のパリ同時多発テロ後に出された非常事態宣言をこれまでに５回延長。大統領選や６月の下院総選挙での安全を確保するため７月１５日まで延長して治安対策を強化している。

　捜査当局は１６年１１月、シャンゼリゼ通りなどで複数のテロを計画した疑いで５人を拘束。容疑者は過激派組織戦闘員と携帯電話で連絡を取り合っていた。今年２月には南部モンペリエ周辺でテロを計画していた男女４人を拘束したが、容疑者はインターネット上でテロ実行をほのめかしていた。両事件では容疑者の動きが捜査の網にかかりやすかったため、テロを未然に防げた可能性がある。

　南部マルセイユで１８日、大統領候補を狙ったテロを計画したとして男２人が逮捕された。２人とも捜査当局の監視対象者で摘発の端緒は容疑者に近い人物からの情報提供だったという。

　今回の事件の容疑者も監視対象者だったとされるが、具体的なテロ計画の内容や脅威の緊急性などを、事前に何らかの方法で把握できなければ、全てのテロを防ぐのは極めて困難だ。