欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

187：チバＱ：2014/10/28(火) 21:32:50: http://www.sankei.com/world/news/141028/wor1410280018-n1.html
2014.10.28 14:00

「ネット利用税」に怒りのデモ　財政難のハンガリー、来年導入表明も国民猛反発

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２６日夜、首都ブダペストの経済省前に集結し、スマートフォン（多機能携帯電話）をかざして“インターネット利用税”の導入に反対するデモ参加者（ＡＰ）
　深刻な財政赤字に悩むハンガリー政府がインターネットのプロバイダーやネット利用者に対し、来年から「インターネット利用税」を導入すると打ち上げ、これに激怒した国民１万人超が２６日夜、首都ブダペストで大規模な抗議デモを行った。デモ主催者側は政府に対し、４８時間以内にネット利用税の撤回を表明しなければ、新たな抗議活動を展開すると宣言したが、ただ新税を撤回するだけでは、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会による財政政策の監視対象国に再転落する可能性もある。財政赤字の削減をめぐるハンガリー政府と国民の溝は、簡単には埋まりそうにない。(SANKEI EXPRESS)

　ロイター通信や米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）などによると、デモ隊は経済省の建物の前に集合し、「インターネットに自由を！」「国家に自由を！」とシュプレヒコールを上げながら、世界遺産となっている英雄広場まで約３キロを行進した。

　家族と一緒にデモに参加したアッティラ・ソスさん（４３）はロイター通信に「パソコンやルーターを買った時、天空の如く高い付加価値税を支払ったのに、さらにネット税なんて二重課税じゃないか」と憤慨。また、別のデモ参加者で物流マネジャーの男性（５５）はＷＳＪに「国家はわれわれが情報にアクセスする権利を制限し、国営メディアに監視させようとしている」と指摘した。

監視対象国再転落も

　そもそもの発端は、バルガ・ミハーイ国家経済相（４９）が２１日、来年度予算の財政赤字を穴埋めするため、ネット上でやりとりされるデータ１ギガバイト当たり、１５０フォリント（約６７円）を課税するというネット利用税の導入を表明したことだ。政府は新税導入によって２００億フォリント（約８８億７６００万円）の税収増を見込む。

　増税策の背景にあるのは、公務員の人件費や福祉負担など公的支出の増加に伴う財政赤字の拡大だ。ハンガリーは２００４年のＥＵ加盟以来、欧州委員会が財政政策を監視する過剰財政赤字是正手続き（ＥＤＰ）の対象国だったが、１３年になって財政赤字をＧＤＰ比３％未満に抑えられるメドが付き、ようやく対象国から外れたばかり。

　ところが、欧州委員会は今年７月、財政悪化によって来春、再び対象国になる恐れがあると警告。対象国に再転落すれば、悲願の欧州単一通貨（ユーロ）への参加も遠のく。ハンガリー政府としては、何としても避けたい事態だ。

「反対」ＦＢに２１万人

　苦肉の策としてネット利用税が浮上したわけだが、今度は国民が猛反発した。欧州委員会のネーリー・クルス副委員長（７３）＝デジタル戦略担当＝まで「政府とネット利用者の双方にとって残念なこと」とツイッターに投稿するなど、前例のないネット利用税の導入案に波紋は広がるばかりだ。

　驚いたオルバン・ビクトル首相（５１）率いる中道右派の与党フィデス・ハンガリー市民同盟は徴収税額の上限を個人で７００フォリント（約３１０円）、プロバイダーを含む事業者で５０００フォリント（約２２２０円）に定めたが、国民の怒りは収まらず、反対者を募るフェイスブックの公式ページの賛同者は２１万人に達し、急遽（きゅうきょ）デモ決行となった。

　ハンガリーの財政赤字削減策には、１１年に塩分や糖分の高いスナック菓子や炭酸飲料に課税する“ポテトチップス税”を導入しようとしたり、１２年に外資系の銀行、通信会社、エネルギー会社に時限的な課税を行うなど、「その場限りの税収増に依存しすぎる」（国際通貨基金＝ＩＭＦ）との批判がつきまとう。今回のネット利用税にも、なりふり構わぬ増税策との厳しい評価は免れそうにない。