欧州情勢・西洋事情

1630：チバＱ：2016/12/04(日) 14:46:59: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1612020045.html
【仏大統領選】オランド氏の出馬断念、欧州で左派退潮が鮮明に　緊縮に代わる政策打ち出せず、労組離れも追い打ち
12月02日 21:39産経新聞

　オランド大統領が２期目の出馬を断念したことにより、欧州で左派勢力の退潮が鮮明になった。

　オランド氏の支持率は１０月には４％に下落した。戦後始まった第５共和制で、最も不人気な大統領として退陣する。だが、オランド政権だけでなく、欧州では英独、スペイン、イタリアと、１９９０年代に政権を担った左派勢力が軒並み不振にあえぐ。

　第１の原因は、ユーロ導入後、財政規律に縛られ、左派の看板である「大きな政府」政策がとれなくなったことだ。オランド政権は２０１２年の発足後、大企業・富裕層増税を実施したが、企業の国外流出を招き、早々に方針転換を迫られた。各国とも左派は、「緊縮」に代わる経済政策を打ち出せずにいる。

　さらに、支持基盤である労働組合の組織率の低下がある。労働組合が強いドイツでは１９８０年代、３５％を超えたが、サービス産業などの台頭で１８％に下落。フランスは現在８％で、日本（１８％）を下回る。

　現在の左派は環境保護派、女性運動、同性婚の合法化を進める人権活動家など、さまざまな団体の寄せ集めだ。オランド政権は移民２世に多いイスラム過激派を押さえ込むため、「テロ犯の仏国籍剥奪」を提案したが、社会党内の人権派が猛反発し、撤回を迫られた。

　仏大統領選で台風の目となっている極右政党「国民戦線」は、労働者層の支持率が３０～５０％。左派が移民流入に反発する労働者、低所得層から乖離（かいり）した隙間に入り込み、勢力を拡大している。（三井美奈）

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