欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1613：とはずがたり：2016/11/30(水) 14:56:52: 2016年 10月 2日 09:39 JST
コラム：欧州にまん延する「国民投票恐怖症」
http://jp.reuters.com/article/column-eu-plebiphobia-idJPKCN12017C?sp=true

［２８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）について語られる語彙（ごい）には、すでに聞き苦しい言葉やフレーズがあふれているが、新たに「国民投票恐怖症」という造語をそのなかに加える必要があるだろう。

一部の不安とは違い、国民投票への恐怖心には十分根拠がある。英国でＥＵ離脱の是非を問う国民投票（ブレグジット）が６月に実施されたのに続き、この秋以降にハンガリーが移民問題で、イタリアが憲法改正をめぐり国民投票を予定している。

これら国民投票が、ＥＵをさらに不安定化する可能性がある。さらに根本的なことを言えば、国民投票は、ブレグジットのような動きを阻止するのに必要とされる改革をまさに除外してしまうことになる。

国民投票のせいで、ＥＵは北方のみならず、欧州中心部での拡大を阻まれている。直接民主制を標榜（ひょうぼう）するスイスは、ＥＵ加盟をめぐり、過去２回国民投票を実施している。その両方において加盟は可決されなかった。ＥＵ加盟への第一歩になることを恐れてか、１９９２年には欧州経済地域（ＥＥＡ）への加盟も僅差で否決された。

その結果、スイス国民の生活が必ずしも楽になったわけではなかった。スイス政府は１２０に及ぶ二国間協定について交渉をしなくてはならなくなった。加盟した場合と比べ、単一市場へのアクセスは悪く、ＥＵ市民の自由な移動は認めているものの、移民数制限の是非を問う２０１４年の国民投票で賛成票が上回ったことで、この取り決めさえ危うくなっている。

国民投票はまた、ユーロ圏拡大の足かせにもなっている。不釣り合いな南欧の経済国がユーロ圏最初の加盟国として名を連ねた一方、困難に対し自国で対処可能な北欧２国は国民投票の結果、支持を得られず加盟することがかなわなかった。

デンマークはユーロ圏に加盟しなくてもよいとするオプトアウト（適用除外）の権利を有するが、同国政府は２０００年にユーロ圏加盟の是非を問う国民投票を実施。結果は否決された。同様の国民投票が２００３年にスウェーデンでも行われており、否決されている。以降、スウェーデンは非公式のオプトアウトを享受している。

ＥＵと国民投票との関係が一段と険悪さを増しているのは、単なる偶然ではない。１９７２年以降、ＥＵ関連の国民投票は５５回実施されている。そのうち４６回は１９９２年以降に行われている。

１９９０年代初めには１２カ国だったＥＵ加盟国の数が２０１３年までに２８カ国へと増えるなか、ＥＵの統合ペースが加速するのに呼応するように、各国政府は国民投票の実施を求めるようになっていく。スイスが最も多く実施しており、その数は計８回に上る。この習慣は広がっており、ＥＵ加盟国２８カ国のうち、国民投票を実施していないのはドイツを筆頭にベルギー、ブルガリア、キプロス、ポルトガルのわずか５カ国だけである。