欧州情勢・西洋事情

151：チバＱ：2014/09/25(木) 20:23:18: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014092502000142.html
イングランド自治法も導入　英方針「他地区優遇」反発受け

2014年9月25日朝刊

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　【ロンドン＝石川保典】英国からの独立が否決されたスコットランドの自治権拡大を約束しているキャメロン英首相率いる与党保守党は、同時にイングランド自治法も導入する方針を決めた。英国から分離しようと住民投票を行ったスコットランドを優遇することへの反発が背景にある。
　この法律は、イングランドに適用される法案についてはイングランド選出議員だけが投票できるようにし、スコットランドなど他地区選出の議員には投票権を与えないというものだ。
　連合王国の英国では、北アイルランドに続き、スコットランドとウェールズに一九九九年、自治議会が発足。保健や教育、観光など幅広い分野の権限が移譲されている。
　一方で南部イングランドには英国議会しかない。「イングランドは他地区に口出しできないのに、イングランドの政策にはすべての国会議員が投票できるというのは不公平だ」という不満が、住民投票を機に保守党内で広がった。
　キャメロン氏は独立が否決された十九日、「イングランド、ウェールズ、北アイルランドの人にとっても公平でバランスの取れた分権が重要だ」と強調。二十二日には早速、保守党の重鎮を集めて自治法案の導入を確認した。
　この法律で窮地に立つのは、最大野党の労働党だ。労働党がスコットランドとウェールズに計六十六議席を持つのに対し、保守党はわずか九（北アイルランドは両党ともゼロ）。他方、過半数を保守党議員が占めるイングランドでは、労働党は影響力を行使できなくなる。
　特に来年五月の総選挙に向けて打ち出した、無料医療費の国民保健サービスを富裕層への増税で拡充するという目玉政策が、政権を奪取しても実行できなくなりかねない。

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