欧州情勢・西洋事情

1505：チバＱ：2016/10/06(木) 17:49:43: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1610050050.html
【英ＥＵ離脱】「強硬派」へ傾斜　経済界は反発

10月05日 21:34産経新聞

　【ロンドン＝岡部伸】メイ英首相が与党・保守党党大会での演説で、英国のＥＵ離脱について、移民制限を重視する「強硬派」に傾斜したとみられることから、経済界を中心にＥＵ単一市場への継続を求め異論が噴出することは必至だ。無関税で貿易障壁がないＥＵ市場から抜ければ、英経済への打撃は計り知れない。英通貨ポンド相場が急落するなど政権発足から１００日の「ハネムーン」を終えるメイ氏への不協和音が強まりそうだ。

　英国内では、ＥＵ離脱をめぐって、単一市場へ参加を継続する代わりにＥＵの基本原則「人の移動の自由」も受け入れるべきとするハモンド財務相ら「穏健派」と厳格に移民流入を制限しながらＥＵ域外との貿易関係を強化するジョンソン外相ら「強硬派」間で対立が続いている。

　メイ氏は党大会演説で、穏健派と強硬派の二者択一を「誤り」と否定。「移民規制と欧州との貿易が両立できないのは間違いだ」と訴え、ノルウェーやスイスなどのＥＵ非加盟国とは違う形でＥＵとの関係を模索する考えを示した。

　しかし、「英企業にＥＵ市場で最大限の自由を与えたいが、移民規制をあきらめることはない」と移民制限を最優先に取り組む姿勢を鮮明に打ち出し、単一市場での紛争の最終判断権を持つ欧州司法裁判所からの離脱も示唆した。伝統的に欧州懐疑派が主流を占める保守党では、議員の約７割が離脱に投票したとされ、移民制限を強調して指導力確保を狙ったとされる。

　２日の演説を分析した英各紙は、メイ氏が通商よりも移民規制を重視する「強硬離脱」に傾いたと報じた。強硬路線を取れば最悪、輸出額全体の半分弱を占めるＥＵとの貿易に関税がかかり、通関の手間やコストも発生する。

　４日のロンドン外国為替市場で英通貨ポンドが急落、対米ドルで１ポンド＝１・２０ドル台と国民投票後の７月上旬に付けた約３１年ぶり安値を更新。金融機関がＥＵ離脱で悪影響を受けるとの観測が広がったためだ。

　最近の世論調査では、メイ政権が離脱を「うまく進めている」との回答は１６％、「進めていない」が５０％だった。日産自動車のゴーン社長が英国への投資をめぐり「３カ月後に判断を下す。離脱完了まで待てない」と表明、外国企業から懸念の声が広がっている。

　経済界は、ＥＵ単一市場へのアクセスを確保した「穏健離脱」を支持しているだけに強硬路線に傾きかけたメイ氏に対する反発が高まりそうだ。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）