欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1455：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:05:20: >脱EUの投票結果を見ると、製造業が衰退した地方においては、EU離脱派が勝利を収めた。英国経済の最近の成長は、不動産、金融などによりもたらされているが、その恩恵を主として得たのは都市部であり、製造業が衰退した地方との格差が拡大した。
日本も殆ど同様で，自動車産業が盛んな三重・愛知・静岡の東海ベルト以外は工業メインでやっていくのは無理に成ってきてる様だ。

英国メイ首相は中国が嫌い？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160904-00010000-wedge-int
Wedge 9月4日(日)11時20分配信

　フランスEDF（仏電力公社）と中国CGN（広核集団）が共同で取り進めている英国ヒンクリーポイントC原発の契約調印を英国政府が遅らせ、メイ新首相が率いる政権が契約の是非を再検討することになった。英政府の再検討方針の発表が行われたのは、契約調印式の前日という際どいタイミングだった。英国政府の最終結論は初秋に出される予定だ。

　見直しを行う理由は、安全保障上の問題とも言われているが、英国の原発に中国資本の参加を英国政府が認めた時点から安全保障の問題は指摘されていた。前キャメロン政権は、その安全保障上の問題も検討し中国との事業推進を認めたはずだ。ただ、今年になり米国でCGNの社員がスパイ容疑で逮捕される事態があり、新政権がより慎重になっている可能性はある。

　安全保障問題以外に、英国政府が認可を再検討せざるを得ない理由があるのではと思われる。その一つは、メイ政権が打ち出した産業振興策、製造業復活だ。そのためには、エネルギー・電力に価格競争力がなければならない。英国政府が約束したヒンクリーポイントCからの電力の買い取り価格が高く、産業の競争力に影響を与えるという指摘がありそうだ。

　もう一つは、英国が熱心と言われている地球温暖化、気候変動問題への取り組みだ。EU離脱派の主要幹部は温暖化懐疑論者が占めていた。メイ首相自身も以前は温暖化問題に熱心だったが、最近は全く発言しないと言われている。温暖化対策を進めるためには原発は必須と考えていた前政権の方針に変更があれば、原発推進の熱意は落ちるかもしれない。

　キャメロン前政権は、西側諸国では中国と最も親しいと言われ、ヒンクレーポイントC原発は英中蜜月の証明でもあった。EU離脱により、英国新政権は中国との貿易条件などの交渉を行うことも必要になるが、メイ新政権は、中国に対し甘くはないということもあるのだろうか。中国政府からは英中関係は岐路にあると牽制が行われている。

暗雲立ち込めるヒンクレーポイントCプロジェクト
　昨年10月にCGNの参加が決まった時には、プロジェクトは順調に進むものと思われたが、その後権益の約3分の2をもつEDF社内にて本プロジェクトを巡り議論が沸騰することになった。まず、プロジェクトのリスクに関する議論がある。新たに開発されたアレバのEPR（欧州加圧水型炉）が建設されることになるが、フィンランド、オルキルオトで建設されている同型炉の工期は大きく遅れ、工費は膨らんでいる。2003年から開始された工事の完工は2018年になり、工費は32億ユーロ（3600億円）が85億ユーロ（9600億円）になっている。

　ヒンクレーポイントC原発において発電される電気は、全て35年間にわたり英国政府機関が1MWh当たり9.25ポンド（1kWh当たり12.3円）で買い取る予定になっている。電力市場が自由化されている英国では、将来の電気料金がいくらになるか保証はなく、巨額の投資を必要とされる発電設備に投資を行う事業者が出てこないために、政府が電気料金を保証するのだ。

　ただし、この買い取りには条件がある。いまヒンクレーポイントCの運転開始は2025年と予定されているが、2029年より遅れることになれば、35年の買い取り期間は1年ずつ縮められる。2033年までに運転開始ができなければ契約は無条件で解除される。現在行われているフィンランドでの工事並みに遅れれば、買い取り期間短縮、最悪の場合にはキャンセルもあり得るスケジュールになる。このリスクの下、180億ポンド（2兆4000億円）のプロジェクトの3分の2の投資を行うのは無謀との指摘が出てきた。