欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

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木村正人
欧州インサイドReport
英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か
2016年06月09日（木）18時17分
http://www.newsweekjapan.jp/kimura/2016/06/eu-6.php

　欧州連合（EU）にさらに権限を委譲すべきだと答えた英国人はわずか6％、それに対してEUから権限を取り戻すべきだと回答したのは65％――英国のEU残留・離脱を問う国民投票を約2週間後に控え、こんな衝撃的なアンケート結果が米ピュー研究所から発表された。（6月7日）

　EU加盟国のうち10カ国を選んで行われた調査では、EUに最も好感を抱いているポーランドやハンガリーでさえ、EUへのさらなる権限委譲には各9％、17％しか同意せず、各38％、40％がEUから権限を取り戻すべきだと考えていた。

　EUに幻想を抱く人より幻滅を感じる人が2008年の世界金融危機とその後の欧州債務危機を境に欧州全体で急激に増えている。英国と欧州、いや世界の歴史を変える運命の投票日が近づくにつれ、英国内では悲観論が強まっている。日に日に暗雲が広がっているという印象だ。

…

自分さえよければいい
　政治家の討論や政策ではなく、有権者の年齢層、社会階級、学歴、住んでいる地域によって残留派と離脱派の母数はすでに決まっているようだ。あとはどちらのサイドからどれだけ多くの人が投票に行くかどうか。国民投票を前に英国社会は柔軟性を失い、完全に思考停止に陥っている。

　ロンドン名物の黒塗りタクシー「ブラックキャブ」の運転手は、配車サービス「ウーバー」の移民ドライバーに客を奪われ、怒りを露わに「離脱」を唱えている。バングラデシュ料理店のオーナーはEUから離脱すれば、祖国から調理人を呼び寄せる枠が確保できると算盤を弾く。

　就労時間が保証されず、雇用主が必要とする時にだけ働く「ゼロ・アワー」という雇用契約で、仕事もないのに念のため自宅で待機させられる低賃金労働者や、失業者の恨み。緊縮財政で社会保障費を削られた人々の怒りが噴き出している。自由貿易と過当競争の憎きシンボルが「移民」であり、誰が英国人なのかを問うナショナリズムと、アイデンティティーによる排外主義に英国は絡め取られている。

　グローバル化とデジタル化、欧州統合は思っていた以上に多くの敗者を生み出していた。労働党のブレア元首相が唱えた市場主義と福祉政策を両立させる「第三の道」を推進したブラウン前首相も、マンデルソン元ビジネス・イノベーション・技能相も「自由貿易と移動の自由が経済成長と雇用を創出する」としてEU残留を訴えている。

　マンデルソン氏に「グローバル化と欧州統合は豊かな者をより豊かに、貧しき者をより貧しくした。どのようにして格差を埋めるつもりか」と質問すると、「自由貿易経済だけを推進すると格差は拡大する。同時に富や所得の再配分のため社会民主主義的な政策が必要だ。それこそ中道左派に求められる挑戦だ」と答えた。

政策が見つからない
　しかし、その政策が見つからないのだ。英国における格差を調べている民間団体「The Equality Trust」によると、1938年には富裕層のトップ10％が所得全体の34.6％を占めていたが、79年には21％まで下がった。それがグローバル化と東西冷戦に終結によって再び30％台にまで膨らんだ。

　2013～14年、最上層の20％が所得全体の40％を占めた。

　スコットランド出身のブラウン前首相は世界金融危機で協調的な金融緩和と財政出動を唱え、世界経済を救ったとノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏から称賛された。スコットランド独立の国民投票では、「スコットランドの未来のために英国に残留すべきだ」と熱弁をふるい、独立に傾きかけた地元世論を押し留めた。…

　しかし英国だけではなく、欧州も悲観の暗雲に覆われ、光が見えなくなっているのが現状だ。