欧州情勢・西洋事情

1330：チバＱ：2016/07/01(金) 21:16:11: 新首相、離脱派なら総選挙も
　ＥＵと英国の交渉期間は、英国がＥＵの基本条約に沿った法的な通告をした時点から原則２年間とされている。残留派も離脱派も、水面下でＥＵとやりとりして、移民らの移動の自由を制限する一方、ＥＵ単一市場へのアクセスなど有利な条件を引き出すことを狙う。ただ、新首相が残留派か離脱派かで、ＥＵとの離脱交渉の開始時期は大きく異なる見通しだ。

　キャメロン氏の後継とされる残留派のテリーザ・メイ内相は３０日の出馬宣言で「（任期満了となる）２０２０年まで総選挙は行わない。（ＥＵとの正式交渉は）１６年末までは始めない」と発言。さらに「英国は強いリーダーを必要としている」と保守党や国民の結束を呼びかけ、「（離脱に関する）２度目の国民投票は決して行わない」とも宣言した。９月９日に首相に選出された後は、ＥＵとの調整を行ったうえで、年明けの早い時期にも正式に交渉を開始することを示唆した。

　一方、下院保守党の議員３３０人のうち、６月２３日の国民投票直前のＢＢＣの調査では、態度を明らかにした離脱派議員は１３８人と残留派の１８５人を下回り、党内は分裂状態にある。多くの英メディアが離脱派から首相が選ばれた場合、「ＥＵとの交渉を前に、党内基盤を固めなければならない」と総選挙実施の可能性を報じており、実施時期は年末もしくは年明けとの観測が広がっている。

　ジョンソン氏の不出馬で、離脱派の軸となった形のゴーブ氏は国民投票前の運動期間中、「ＥＵ離脱を選択しても、急ぐ必要はない。（ＥＵ側に英国から正式交渉開始を）持ち出す必要もない」と強調。総選挙後にＥＵ側と非公式の交渉を行い、正式交渉スタートは大幅に遅らせたい意向とみられる。

　２９日のＥＵ首脳会議では、英国がＥＵの単一市場にとどまることを希望した場合、移民や労働者などの移動の自由の受け入れを求める共同声明を発表。また、正式な離脱の通告を受けるまで、いかなる交渉にも応じない方針を確認した。

　英国内では誰が首相になっても「ＥＵとの交渉は困難を伴う」（キャメロン氏）とみられている。

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