欧州情勢・西洋事情

1307：チバＱ：2016/06/29(水) 12:41:06: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160629k0000m030101000c.html
＜英国＞「ＥＵ離脱」議会で非承認？…奇策巡り議論高まる
06月28日 21:44毎日新聞

　【ロンドン三木幸治】ＥＵ離脱を決めた国民投票を巡り、「再度民意を問うべきだ」との声が議会で出始めている。国民投票の結果は議会の承認がなければ法的拘束力はなく、残留派が多い下院が承認を阻むこともできるからだ。ただその場合、離脱派が猛反発することは必至だ。一方で投票のやり直しを求める署名は増え続けており、国民投票を扱う難しさが浮き彫りになっている。

　「国民投票ではなくても民意を保証する何らかの手段が必要だ」。残留派の保守党のジェレミー・ハント保健相は２８日、テレビ番組で閣僚として初めて民意の「問い直し」の必要性に言及。労働党のダビッド・ラミー下院議員も２７日、「経済が完全に崩壊している。議会の早い行動が必要だ」と、投票結果を議会で承認しないことも可能だとツイッターで呼びかけた。

　キャメロン首相は投票結果の承認は「次期首相に委ねる」と述べており、承認は９月以降にずれこむ。英ＢＢＣの６月２２日の調査によると、英下院（定数６５０）のうち４７９人が残留支持を表明しており、議会で承認を拒否することが可能だ。ただその場合、国民投票の民意を無視する形になり、離脱派の反発は避けられない。国民の間で溝がさらに深まる可能性がある。

　「解散・総選挙で改めて民意を問うべきだ」との意見も浮上している。英国では首相に下院の解散権限はないが、議員の３分の２が賛成すれば解散・総選挙が可能。ただ２大政党の保守党、労働党はそれぞれ内部で残留派、離脱派で分裂しており、政界再編を含めた混乱が起きかねない。

　一方、民意にも変化が起きている。国民投票終了後に離脱派の公約に「うそ」があったことが発覚し、一部の国民から「離脱派にだまされた」と怒りの声が上がる。投票のやり直しを求める署名は２８日正午（日本時間午後８時）現在で３９０万人を超えており、議員の判断に影響を与えるとみられる。

　国民投票の結論が反映されなかった例もある。ギリシャで２０１５年７月に行われたＥＵによる財政緊縮策の賛否を問う国民投票では、国民は受け入れを拒否したものの、議会が最終的にＥＵ側の主張を受け入れた。

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