欧州情勢・西洋事情

130：チバＱ：2014/09/18(木) 21:57:03: http://mainichi.jp/select/news/20140918k0000m030141000c.html
スコットランド独立投票:英国経済にもリスク要因
毎日新聞　2014年09月18日　00時10分（最終更新　09月18日　00時10分）

　【ロンドン坂井隆之】スコットランドの独立を巡る住民投票は、英国経済にとってもリスク要因になっている。南北が国境で分断されることでビジネスに支障が出ることに加え、スコットランドからの資産や投資の流出で金融市場が不安定化する懸念があるためだ。独立派は「法人税減税で企業を呼び込み、経済を活性化させる」と主張するものの、企業や市場参加者の不安は払拭（ふっしょく）できていないのが現状だ。

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　最大の問題は、独立後のスコットランドが使用する通貨がはっきりしない点だ。スコットランド自治政府は、独立後も英国と「通貨同盟」を結んで金融政策と銀行行政を一体化し、ポンド使用を継続すると主張しているが、英政府はその可能性を否定している。やむを得ず自前の通貨を採用した場合、企業にとっては為替変動リスクや規制対応費用が新たにかかるため、業績下ぶれ要因になる。モノやサービスの往来が縮小すれば、双方の経済への打撃も大きい。

　スコットランド発の金融市場の混乱への懸念もある。スコットランドの銀行部門は、欧州連合（ＥＵ）平均を大幅に上回る域内総生産比１２・５倍もの資産を抱える。金融危機が万一起きた場合、自力対処できるかは不透明だ。このため、スコットランドに本社を持つロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）などの金融機関は相次いで「独立すれば本社を英国に移す」と表明しており、可決の場合、一気に資金流出が起きる恐れがある。

　財政面でも課題を抱える。独立が可決された場合、英国政府が抱える債務を双方で分割する予定だが、自治政府首脳は「英国が通貨同盟を拒否するなら、債務は引き受けない」と発言しており、協議がもつれれば英国債の信用が低下する恐れもある。一方のスコットランドは、周辺に広がる北海油田からの税収を大きくあてにした財政計画を立てている。だが、独立反対派は「自治政府は油田埋蔵量の見通しを実態より大幅に水増ししており、見込みが外れれば財政運営が行き詰まる」と警告している。

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