欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1299：とはずがたり：2016/06/29(水) 09:36:13: 離脱派を先導した「英国独立党」の危険な素顔
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160627-00124560-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 6月27日(月)6時0分配信

　なぜ、イギリス国民は第2次世界大戦後の欧州統合への動きに「待った」をかける大胆な決断に踏み切ったのだろうか。

　そのカギを握るのは、かつては「変人、狂人、隠れ人種差別主義者の政党」と言われていた英国独立党(United Kingdom Independence Party=UKIP、ユーキップ)の躍進だった。この政党の歩みを振り返ると、今回の大胆な決断の経緯と背景がくっきりと見えてくる。

■　普通の市民と既存の政界にはギャップ

　「普通の市民が勝った」「独立した国、英国に太陽が昇った」――。離脱派の勝利が確定した6月24日朝、UKIPのナイジェル・ファラージ党首は議会前の広場で熱弁をふるった。

　「私がEU懐疑派運動に参加してから25年が経ちました。最初の下院選では164票しか取れませんでした。今回は1700万以上の票が集まりました」。離脱は「普通の人、まともな人の勝利です。大きな銀行、ビジネス、政界中枢に対する勝利です」。

　ファラージ党首を囲んだ支持者たちの何人かが英国旗を時折揺らす。「いまでも、普通の市民と既存の政界との間には大きなギャップがあります。政治家たちは金持ち過ぎるのです。EU移民の流入によって人々の生活がどんなふうに変わったのかを理解できていない。この移民問題が最後は決め手となりました。勝利を心から喜んでいます」。ファラージ氏の熱弁が続く。

　今回の国民投票で、大きくクローズアップされたのは確かにEUからの移民流入問題だった。

　とはいっても、第2次大戦後、戦争によって不足した労働力を増やすために西インド諸島などから移民を招いた歴史を持つ英国は、決して反移民感情が強い国ではない。大英帝国として世界に君臨していた過去もあり、インド系、パキスタン系、アフリカ系、アジア系など、さまざまな地域からやってきた移民1世、その子孫にあたる世代が住んでいる。見た目だけでは誰が外からやってきた人なのか、あるいは英国籍を持つ人なのかは判断しがたく、肌や目の色が違う人が生活圏にいるのはおなじみの光景だ。

　移民には慣れているはずの英国だったが、ここ数年、問題視されていたのが2004年にEUに加盟した旧東欧諸国などの10カ国からの移民だ。

■　英国は新規加盟国から制限なしで移民を認めた

　EUは域内での人、モノ、サービスの自由な行き来が原則。ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキアなどの10カ国が新規加入をしたとき、ほかのEU諸国のほとんどが一定の猶予期間を設け、すぐには雇用関係を結べないなどの処置を講じる一方で、英国はこの猶予期間を設けず、制限なしの流入を認めた。国際語となった英語が使える、好景気、旧東欧諸国よりは賃金が高いなどの要素が新移民にとって英国は魅力的だった。

　こうして、新規加盟国からの英国にやってくる移民は年を追うごとに増えた。学校現場、医療サービス、住宅供給、役所のサービスなどに負担がかかるようになってゆく。2008年の世界金融危機以降、政府が緊縮財政策を実行する中で公的サービスの予算が大幅削減され、雇用も打撃を受けた。低い賃金でも働く新移民たちが国内の賃金水準を下げているのではないか、と言う声も出てきた。

　国民投票で離脱を支持した人たちは決して移民の肌や目の色の違いに対して差別的な見方をしていたわけではない。しかし、数が問題なのである。英国民がコントロールできない形で、多くの人がやってくることが。

　人口約6000万人(日本の半分)の英国には2014年時点で、300万人のEU市民が住んでいる。そのうちの200万人が2004年以降やってきた。また、2015年の純移民数(出て行った人とやってきた人の差)は約33万人。そのうちの18万人がEU市民だった。純移民数は年々、増加している。

　「移民が増えて生活が困っているのに、政治家は何もしてくれない」――。そんな国民の不満に既存の政党は十分に耳を貸さなかった。人、モノ、サービスの自由な往来というEUの大原則を崩すわけにはいかず、移民に対してネガティブな声が出る、それ自体が「政治的に正しくない」ことだった。

　既存の政治家は自分の言うことを聞いてくれない――。国民の間にアンチ政府、アンチ「エスタブリッシュメント」(政治家、政府、高級官僚、大企業、大手メディア)の感覚が募った。