欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1288：とはずがたり：2016/06/28(火) 12:44:15: >>1287-1288
＜中道左派の模範解答はカナダのトルドー政権か＞

ただ、欧米主要国の中でも中道左派が躍進している国はある。カナダのトルドー首相が率いる自由党は２０１５年１０月の総選挙で躍進し、約１０年ぶりに政権を奪還。直近の世論調査では支持率の一段の上昇さえ報じられている。

カナダは２０１６年２月までの半年間で約２．５万人のシリア難民を受け入れ、今後１０年間で名目国内総生産（ＧＤＰ）の３％に当たる６００億カナダドル規模のインフラ投資を実行する計画だ。カナダの例は、欧州や米国で批判される難民・移民の受け入れに対する寛容さや、明示的な財政政策の拡大が、必ずしも支持率の低下につながらない可能性を示している。

ただし、トルドー首相は準備に余念がない。例えば、シリア難民の受け入れにあたっては、飛行場での保安検査を徹底するなど、安全対策を強化したほか、入国してからの金銭的な生活支援、語学を含む教育、雇用の斡旋などを充実させたと報じられている。

また、インフラ整備の拡大で目先は財政の悪化が避けられないが、公約では２０１９年に財政収支を均衡させる方針である。なお、中間層や小規模企業を対象に所得税減税や法人税減税に踏み切ったものの、その財源の一部は富裕層に対する増税で賄われている。

カナダはドイツほどではないが、フランスやイタリア、スペインなどの欧州主要国に比べて財政状態が良好で、大胆な政策を打ち出しやすいというアドバンテージがある。それでも、入念な準備と対象をはっきりとさせたうえでの政策実行は、付加価値税や公共料金の引き上げ、失業保険や年金の削減などの財政収支改善策をほぼ一律に進めた欧州主要国とは大きく異なるだろう。

むろん、難民に対する金銭的な支援や富裕層のみを対象にした増税は、国民の不公平感を強め、場合によっては支持者の離反につながりかねない。それは特に中道路線を標榜する政党にとって大きな打撃となり得る。

しかし、カナダの自由党は中道路線を維持しつつも、コアの支持者に的を絞った政策を実施。そのことで、既存支持者の離反を最小限に抑えていると考えられる。自由党の支持率が上昇しているのは、トルドー首相の実行力が変化を求める新たな支持者の獲得につながっているからだろう。

何事も万人を満足させることは難しい。しかし、欧米主要国では近年、支持率の上昇を狙って多くの国民に良い顔をする政党が多かった。特に中道左派は社会保障や年金の維持・拡充を旗印とし、実際に多くを実現させてきた。

ところが、リーマンショック後、世界景気の拡大ペースは大幅に鈍化。欧州債務危機は、低成長下での歳出拡大が続かないことを示したと言えるだろう。中道左派の退潮が中道右派よりも深刻なのは必然に思える。中道左派にとって、カナダの自由党のようなメリハリのある政策は１つの模範解答だろう。

ちなみに、中道左派の退潮は必ずしも中道右派の追い風になっていない。それどころか、このまま低成長が続けば、中道右派も退潮を免れない。実際、冒頭で触れた通り、中道左派の退潮で最も恩恵を受けているのは、既存政党を否定する勢力である。その典型が米大統領選の共和党候補者に事実上決まったトランプ氏であり、フランスで台頭する国民戦線（ＦＮ）、英国のＥＵ離脱を強く主張した独立党（ＵＫＩＰ）だろう。

そうした政党は難民や移民などの外国人が国民から仕事を奪ったと主張する。しかし、彼らがいなくなれば、その分、家も車も必要なくなる。労働者ばかりではなく、彼らの需要も消えるはずで、単純に、国民に仕事が回ってくるとは考えにくい。低成長を打破する政策を打ち出せるか否かが、中道右派の躍進のカギになるだろう。

＊嶋津洋樹氏は、１９９８年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、ＢＮＰパリバアセットマネジメントを経て２０１０年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネージャーとして、日米欧の経済、金融市場の分析に携わる。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。