欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1287：とはずがたり：2016/06/28(火) 12:43:59: 2016年 06月 28日 08:31
コラム：欧米政治「急進化」を阻む救世主はいるか＝嶋津洋樹氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hiroki-shimazu-idJPKCN0ZD07P?sp=true
嶋津洋樹ＳＭＢＣ日興証券　シニアマーケットエコノミスト

［東京　２７日］ - 欧米主要国では最近、穏健な保守（中道右派）や革新（中道左派）を標榜する政治勢力の後退が目立つ。特に中道左派の退潮は著しく、政権交代や第３党への転落が相次いでいる。

代わって台頭しているのが、移民や外国人の排斥、資本主義の否定、既得権益の破壊など、極端な主張を掲げる政治勢力だ。結果として、左派のみならず、右派でも中道路線は後退し、急進派が勢力を拡大している。

興味深いのは、いずれの急進派勢力が掲げる政策も最終的には財政の拡大に結びつきやすい点である。欧州債務危機をきっかけに強まった世界的な財政健全化や構造改革重視の路線は、低成長の長期化という現実を前に岐路に立たされているようにみえる。

例えば、国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱の意思が示された英国では昨秋、労働党党首に鉄道の再国有化などを主張するコービン氏が就任。ブレア氏、ブラウン氏という２人の元首相が進めた穏健化路線は大幅に修正された。

コービン氏は、今回の国民投票ではＥＵ残留派として活動したが、もともとは労働党では少数派のＥＵ懐疑派として知られる。そのような人物が同党の党首を務めているという事実は、中道左派の後退を象徴していると言っていいだろう。

＜欧州改革派の頼みの綱、レンツィ伊首相も苦境に＞

一方、現在、４年に１度の大統領選の期間中にある米国では、リベラル色が強く、泡沫候補とみられていたサンダース上院議員が民主党の候補者指名争いで善戦。米大統領候補の本命と目されたクリントン元国務長官は最後まで苦戦を強いられた。米民主党内では、党内の穏健派ではなく、サンダース議員や同議員に近いウォーレン上院議員を副大統領候補として指名すべきとの声が出ている。

また、ドイツでは、メルケル首相が党首を務める中道右派のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と連立を組む中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）の支持率が大幅に低下。各種世論調査で、反ユーロを掲げ、難民の受け入れに慎重な右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に猛追されている。

さらに、フランスではオランド大統領の支持率が低迷。そのことに危機感を抱いた中道左派の与党・社会党は２０１７年の大統領選を前に予備選を実施する方針を固めた。この間、スペインでは反緊縮を掲げるポデモスが共産党の流れを組むウニドスと選挙協力で合意。２６日の再選挙では、ポデモスの伸び悩みが報じられているが、フランコ体制の崩壊以降、政権の一翼を担ってきた中道左派の社会労働党（ＰＳＯＥ）も依然として党勢の回復にはいたっていない。

こうしたなか、イタリアでは２０１４年にレンツィ首相が中道左派の民主党（ＰＤ）から誕生。国民的な人気を背景に、イタリア経済の硬直性の象徴として長年批判されてきた破産法を近代化し、解雇法制を整備するなど、構造改革に積極的に取り組んできた。

しかし、直近の地方選では、民主党の地盤とされるトリノで反体制派政党である「五つ星運動」の候補に敗北。主要６都市の成績は首都のローマでの敗北も含め、２勝４敗と振るわなかった。地方選の結果が中央の政治に及ぼす影響は限定的とはいえ、レンツィ首相の求心力が低下し、必要な改革に着手できないリスクが高まっている。

最初にそのことを確認できるのは、１０月に行われる憲法改正案の是非を問う国民投票だろう。というのも、レンツィ首相は現在、これまでたびたび国政の停滞を招いたとされる上下両院の平等原則を変更し、上院の権限を大幅に制限する憲法改正を準備しているからだ。

レンツィ首相は国民投票が否決されれば辞任する姿勢を示している。可決されれば、イタリアの構造改革は一段と加速する可能性があるが、直近の地方選は否決のリスクが決して低くないことを示している。仮にレンツィ政権が瓦解するようなことがあれば、欧州における中道左派の退潮を改めて浮き彫りにすることになりそうだ。