欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1259：とはずがたり：2016/06/26(日) 01:07:43: 投票前の記事
英国
国民投票　ハンガリー、英に残留訴え　ＥＵ内孤立化を懸念
http://mainichi.jp/articles/20160621/dde/007/030/012000c
毎日新聞2016年6月21日　東京夕刊

　欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡る国民投票が２３日に実施される英国に対し、加盟各国は残留を呼びかけている。中東などからの難民流入を巡り、ＥＵの対応を批判してきたハンガリーもその一つだ。同じ「ＥＵ懐疑派」の英国が離脱すれば、自国が孤立する可能性が高く、オルバン首相も異例の残留運動に乗り出した。【ブダペストで三木幸治、ベルリン中西啓介、パリ賀有勇】

　「ハンガリーはＥＵの一員として、（同じＥＵの）あなたたちとともにあることを誇りに思っている」。オルバン氏は今月２０日、「離脱派」で知られる英大衆紙デーリー・メールに一面広告を署名入りで掲載した。

　オルバン氏はこれまで、英国の国民投票について「他国は口出しすべきではない」と主張してきたが、先月以降、世論調査で離脱派が勢いを増したことを受けて方針を転換。今月上旬には東欧のポーランド、チェコ、スロバキアとともに英国のＥＵ残留を支持する声明を発表している。

　ハンガリーにとって、ＥＵ懐疑派の英国は重要なパートナーだ。同じ非ユーロ圏で、２０１１年にはＥＵの財政政策に両国で反対。難民対策でも、国境にフェンスを設置して難民らの流入を拒否したハンガリーに対し、英国も難民らの受け入れを最小限に抑えるなど、歩調を合わせてきた。一方、ハンガリーには英国のようなＥＵ離脱の選択肢はない。ＥＵからの農業補助金などが年間約５０億ユーロ（約５９００億円）を超えるだけでなく、輸出入の７割以上をＥＵが占める。対ロシアの安全保障を考えてもＥＵにいることが重要だ。

　首都ブダペストのコルビナス大のゾルタン・ガリク教授（欧州政治）は、オルバン氏の懸念について「もし英国が離脱するとＥＵ内のパワーバランスが崩れ、独、仏の力が強まる。政治、経済両面でハンガリーが劣勢に立たされる可能性が高い」と説明する。

　市民の間でも残留に期待する声が多い。ブダペストで食品会社に勤めるアンタル・レナートさん（４０）は「英国はＥＵに異議申し立てができる数少ない国。ＥＵに残って改革をしてほしい」と訴えた。

独仏も離脱派けん制
　一方、ドイツとフランスは一貫して英国の残留を支持してきた。

　メルケル独首相は今月１６日の記者会見で、「英国が（ＥＵの）単一市場から離脱するメリットは想像できない」と英国が被る経済的損失を示唆した。

　ドイツでは英国離脱による経済的影響への懸念が大きい。独自動車メーカーにとって、英国は国外販売台数の２割を占める主要市場。離脱により関税が復活すれば販売への影響は必至だ。年間１３０億ユーロ（約１兆５３００億円）を輸出する医薬・化学薬品業界も警戒を強める。ショイブレ独財務相は独誌シュピーゲルで「英国は経済的に欧州諸国と強く結ばれている。『栄光ある孤立』は賢明な選択ではない」と述べた。

　また仏メディアによると、オランド仏大統領は今月１日にあったスイス・アルプスを貫くトンネルの開通式典で、１９９４年に開通した英仏海峡トンネルを引き合いに出し、「国民投票の日に約２０年前に英仏が得た一体感を英国民が思い出すことを願う」と残留を訴えた。今年３月にキャメロン英首相と会談した際には、英仏海峡トンネルを通って英国を目指す移民らの流入抑制にも影響が出るとして離脱派をけん制した。