欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1257：とはずがたり：2016/06/26(日) 00:55:55: 地方や低学歴が不満を募らせているのは世界的な潮流と云える。大量生産大量消費の大衆消費社会は工場労働者と中産階級の格差が相対的にマシな社会だったけどサービス経済化とイノベーション主導社会は厳しい二極化社会で経済の外から安定化させる政治的な仕組みが必要なのかも知れない。市場経済内で何か見付かれば良いんだろうけど何かあるかなぁ。。

＜英ＥＵ離脱＞地方の不満が爆発　経済停滞、離脱派あおる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00000087-mai-int
毎日新聞 6月25日(土)22時1分配信

　【ロンドン三木幸治】英国民は２３日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選んだ。直前の世論調査の結果では、残留派が盛り返していただけに、国民の選択に離脱派からも驚きの声が上がった。離脱選択の背景には、英国の地方経済の停滞と住民の不満、それをあおった離脱派の戦略があった。

　「英国（政府）は冷戦終結後、人口が集中する都市の経済成長に重点を移し、地方住民は長年にわたって不公平感と怒りを感じていた」。英ガーディアン紙のジョン・ハリス記者はそう指摘する。地方では移民流入によって家賃の安い住宅が不足し、労賃の下押し圧力が高まっていた。離脱派は住民の不満をうまく利用し、「金を持っているなら残留に、金を持っていないなら離脱に投票しよう」「テーク・バック・コントロール（主権を取り戻そう）」と呼びかけた。

　都市部では住民の７割近くが残留に票を入れたが、郊外や地方都市では離脱が残留を上回るケースが目立った。世論調査によると、学歴による支持の差は顕著で離脱派は大卒以上で２９％だが、義務教育修了では６６％。年齢別でも、幼い時から英国がＥＵ加盟国だった１８～２４歳では離脱派が２５％で加盟時に成人していた６５歳以上では６１％と圧倒的だ。アナリストのサラ・マーティン氏は「保守的な高齢者に（現状への）不満と反発が強かった」と分析する。

　世論調査会社「ナットセン・ソシアルリサーチ」のカービー・スウェールズ理事は「離脱派は英国の主権問題に焦点を当てたが、残留派は『離脱すると経済がどれだけ落ち込むか』と経済を重視した」と指摘。残留派の主張は都市住民を対象にしており、地方住民には響かなかったとみられる。

　「離脱派が住民投票と総選挙の違いを認識し、効果的な選挙運動を行った」と分析するのは、ロンドン大学のアナンド・メナン教授（欧州政治）だ。総選挙では選挙区で候補者が勝つ必要があるが、住民投票で最も重要なのは投票率で、「離脱派は『選挙に行こう』と訴え続けた」。実際、離脱派の支持者が多いと言われる地域で投票率が上がり、残留派が多いとされるスコットランドでは投票率が伸び悩んだ。

　一方、ハリス記者は労働者階級の離脱派を率いていたのは「英国独立党のファラージ党首でもボリス・ジョンソン前ロンドン市長でもない。人々のムードだった」と指摘。「大半の離脱派は、ジョンソン氏らを残留派の人と同じくらいに懐疑的な目で見ている」と大衆迎合的に扇動されたとの見方を否定した。