欧州情勢・西洋事情

1255：とはずがたり：2016/06/25(土) 18:29:29: 　もしイギリス左派政権が鉄道や他の公益事業の再国有化を試みるとしたら、EUのことなど考えずにやるだろう。再国有化の主な障害は、イギリス国内、とりわけ民間の競合企業や有権者だ。イギリスの有権者は、左派が好むと好まざるにかかわらず、ヨーロッパ大陸のほとんどの国々に比べて、はるかに経済に関して保守的だ。

　これらの問題のせいでEU離脱を支持しようと考えているイギリスの左派は、むしろイギリスを離れて国外に住むことを考えるべきではないだろうか。

>>1254-1255
イギリス政府よりEUのほうが優しい
　EU離脱は、結果として左派政権がそれを引き継ぐ場合にのみ左派の利益にかなう。離脱後、労働党が政権をとる必要があるが、それ以前に労働党自身がさらに左寄りに生まれ変わる必要があるだろう。

　だが真の左派がイギリスで政権を握って賃金や社会保障給付を上げてくれるというかすかな望みと引き換えに、EUが与えてくれた有給休暇やその他の社会保障を見限るのはかなり危険な賭けだ。EU離脱後、少なくとも短期的には、保守党のボリス・ジョンソン前ロンドン市長のように、サッチャー式の新自由主義改革への野望を隠そうともしない人々が権力を握る可能性が強い。

　実際には、労働党は政権を握るどころか長期的には完全に無能化してしまうだろう。もしイギリスがEU残留を望むスコットランドの多数意思に反してEUを離脱すれば、スコットランドは再び独立を試みるだろう。そしてスコットランド票がなくなれば、左派の票田は干上がってしまう。

　レグジッドに対する強い支持は、左派が右派と同じくらいEU誕生の経緯や意思決定プロセス、イギリスへの影響に無知だということを示している。どちらの欧州懐疑論も、誤った情報と偏見と恐怖に根ざしている。そして彼らがEU離脱後にいだく期待は単なる希望的観測に過ぎない。

　最近の世論調査では、労働党支持者の44％がEU離脱を支持しているので、EU離脱後に予想されるブルーカラーの大量失業を引き金を引き、新自由主義を強大にする手伝いをするのは左派になるかもしれない。

　EUが完璧でないことは誰も否定できない。だが実際には、EUをもっと民主的・社会的になり連帯しようという努力を率先して邪魔してきたのは歴代の英政権だ。

　まだEU離脱を支持したい人にとっては皮肉だが、それはEUの左派に一票を投じるのと同じことだ。イギリスのジャマが入らなくなれば、EUは進歩するかもしれない。だがレグジットにとっては何の助けにもならない。

Ragnar Weilandt, PhD Researcher in International Relations, University of Warwick

Follow him @RagnarWeilandt

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）