欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1254：とはずがたり：2016/06/25(土) 18:29:06: ＥＵの和を乱すブリティンには出て貰った方が良いのかも。

EU離脱なら失業と新自由主義がやってくる
Left Wingers for Brexit Need to Wake up to What They're About to Do
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/eu-26.php
2016年6月21日（火）18時50分
ラグナー・ウェイラント（英ワーウィック大学博士課程－国際関係論）

　イギリスのEU離脱問題において、「レグジット（Lexit）」と呼ばれる、左派が定める条件でのブレグジット（英国のEU離脱）を支持する者たちの意見に耳を傾けると、EU（欧州連合）は非民主的で官僚主義的な帝国だ。牛耳っているのはアンゲラ・メルケル独首相と冷淡なブリュッセルの官僚たちで、イギリスの公共サービスの民営化を目論み、ギリシャなど南欧諸国の生活を可能な限り惨めなものにすることに全力を尽くしているのだという。

　ブレグジットに対する左派と右派、双方の議論に耳を傾けると混乱しかねない。生活保護でのらくら過ごしながら、同時に仕事を奪うインターネットミーム「シュレーディンガーの移民」に似て、EUは見る人によって共産主義に見えたり弱肉強食の資本主義に見える。EUには実際、両面がある。ヨーロッパを要塞に変えるとともに、その国境を大量の移民に開放した。財政破綻したギリシャなど南欧諸国に対する支援は出し惜しみしながら、イギリスの納税者には大きな負担を背負わせている。

　ユーロ導入を望む理想主義者でなくても、こうした非難は少し手厳しく感じるだろう。EUは、単一市場の形成を主な目的としており、経済的には実にリベラルな試みである。その主要目的は、通商を阻む各国の法律をヨーロッパ共通の法律に差し替えることだ。

有給休暇を導入したのはEU
　フランスやドイツなど一部の加盟国にとって、これはしばしば規制撤廃を意味する。なぜならEU法は、これら国々の法律より企業に対して優しい傾向があるからだ。

　だがイギリスは過去40年間、新自由主義的な規制撤廃や市場主義の導入によって牽引されてきた。EUはイギリスでは逆に、労働者や消費者、環境に対するありとあらゆる保護を復活させた。とりわけ、法律上の権利として有給休暇の導入をイギリスに強制している。1998年に「EU労働時間指令」が実施されるまで、イギリスの200万人の従業員には有給休暇がまったくなかった。

　つまりEUは、イギリスの新自由主義経済に対する左派的な矯正手段だった。その一方、EUにおいて左派が反対する新自由主義的政策の多くを推し進めてきたのは、実はイギリスである。

　歴代のイギリス政府はEU加盟後も新自由主義的な政策を推し進め、EU基準の社会政策はことごとく跳ね返してきた。たとえばイギリスは、欧州裁判所でEU労働時間指令に挑んだ。イギリス政府がEUと交渉し、すでに同指令の効力を著しく弱めていたにもかかわらずだ。

　イギリスは、EUの意思決定を加盟国間の交渉で行うことにこだわり、欧州議会への権限付与を阻み、EUの民主化にも反対してきた。そればかりか、EUの財源から還付（リベート）を受け取る特権にしがみついて、加盟国の連帯のためにかかる費用負担も他のEU諸国に任せている。最近の難民危機やギリシャ債務危機の救済でも、ほとんど負担はしなかった。

　イギリスが、EUのせいで公共サービスや鉄道事業の再国有化を見送っているという議論も同様の誤謬だ。

　イギリスの公益事業の民営化は独自で進めた部分が大きく、欧州統合とはほとんど無関係だった。「EU鉄道指令」によって鉄道事業は民間企業に開放されたが民営化を義務づけられたわけではない。事実、EU内主要国の中で民営化を実施したのはイギリスだけだった。