欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

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＜英ＥＵ離脱＞仏独　国内でも逆風　ＥＵ懐疑論抑制、難題　
06月24日 22:35毎日新聞

＜英ＥＵ離脱＞仏独　国内でも逆風　ＥＵ懐疑論抑制、難題　
英国民投票について会見するドイツのメルケル首相＝ＡＰ
(毎日新聞)
　【パリ賀有勇、ベルリン中西啓介、ロンドン坂井隆之】英国の欧州連合（ＥＵ）残留を強く支持してきた仏独両政府は２４日、対応に追われた。ＥＵ第２の経済国である英国の離脱は、仏独経済にも影響を及ぼす可能性が高く、加盟各国の反ＥＵ右派政党への追い風になるのは必至。ＥＵ統合を推進してきた仏独首脳は、英国離脱の影響を最小限に抑え、国内のＥＵ懐疑論を抑制するという難しい課題に直面している。

　オランド仏大統領は同日朝、メルケル独首相、ＥＵのトゥスク欧州理事会常任議長（大統領）と電話で対応を協議した。オランド氏は、英国の離脱を「欧州にとって厳しい試練となる」と述べ、メルケル氏も「今後の行方は（英国を除く）２７カ国の意志にかかっている」とＥＵ加盟国の結束を呼びかけた。

　事前世論調査で残留派優位の情報が伝えられていただけに両国では、衝撃が広がった。ツイッターでエロー仏外相は「悲しい決断」と失望を表明し、ガブリエル独副首相は「ちくしょう！　欧州にとって厄日だ」と怒りをあらわにした。

　反ＥＵ右派政党は英国離脱を追い風にしようと動き出した。来春の仏大統領選で決選投票に駒を進めるとみられる仏極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首は、国民投票の結果にいち早く反応し、「自由の勝利だ！　今こそフランスや他のＥＵ加盟国で国民投票を行うべきだ」とツイッターに投稿した。

　ドイツでは新興右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が欧州統合推進反対を主張。金融危機以降、国内でＥＵ懐疑論が一定の支持を得ており、ＡｆＤが来年秋の総選挙に向け反ＥＵ色を鮮明にする可能性がある。

　仏国際関係戦略研究所のオリビエ・フロンス上級研究員（ＥＵ政策）は毎日新聞の取材に「ＥＵ分裂回避のため仏独両首脳は強力なリーダーシップを発揮しなければならないが、欧州のポピュリスト（大衆迎合主義者）は勢いを増しており、難しいかじ取りを迫られるだろう」と述べた。

　また、英国のＥＵ離脱で大きな問題となるのが、英国内に居住するＥＵ加盟国出身者の扱いだ。現在、ＥＵ域内の東欧諸国などからの移民約２９４万人（２０１４年時点）が居住し、昨年１年で差し引き約１８万４０００人が入国した。「域内の移動の自由」がＥＵの基本条約で保障されているため、現在はビザ無しで居住できるが、ＥＵとの特別な協定や法改正無しに英国が離脱すれば、不法滞在の状態になりかねない。

　離脱派は、「既に合法的に居住しているＥＵ出身者に変化はない」と説明しているが、英紙ガーディアンは「ＥＵ離脱の時点で権利は失われる」との法律家の見解を紹介している。離脱派は移民の入国を制限するため、能力などに基づいた評価で入国を審査する「ポイントシステム」を導入する意向だが、ＥＵ出身の居住者に適用すれば膨大な作業が必要となる。