欧州情勢・西洋事情

1223：チバＱ：2016/06/22(水) 19:51:37: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1606210025.html
【英ＥＵ離脱問題】残留への期待　仏独に温度差も？
06月21日 20:49産経新聞

　【ベルリン＝宮下日出男】英国の国民投票を控え、欧州連合（ＥＵ）の他の加盟国はＥＵの影響力低下などを懸念し、残留を望む姿勢で足並みをそろえる。ただ、メディアや国民レベルでみれば、域内主要国のフランスとドイツでも温度差がうかがえる。各国の思惑や英国との複雑な関係が背景にありそうだ。

　「行かないで！」。独週刊誌シュピーゲルは１１日号で英国離脱問題を特集し、表紙で訴えた。英国人の読者を意識して、関連記事には英訳を併載した。戦後の欧州統合の「将来がかかっている」とし、「離脱反対を支持する」と表明した。

　対照的なのは仏左派系主要紙、リベラシオン（電子版）。「英離脱は欧州を救う犠牲」との記事を英訳とともに掲げ、「離脱は英国の利益にならないが、残留はＥＵの利益にならない」と主張。残留への期待が大勢という状況下で、離脱を促す論調は際立っている。

　メディアだけではない。世論調査会社ＴＮＳが今月公表した結果によると、ドイツでは英の残留支持が７９％で離脱支持が１５％。これに対しフランスでは残留支持が６５％に上る一方、離脱支持も３４％を占め、英国を除く調査対象９加盟国で唯一、３割を超えた。

　フランスで“離脱容認論”がくすぶる理由の１つは、極右政党の支持率の高さに示されるように、国民の反ＥＵ感情の強さにあるといわれる。同様の国民投票の実現を望む声は仏国内でも強い。

　また、英国を欧州統合の「障害」とみる統合推進派の意見の表れとも指摘される。ユーロ圏に属さないなど例外扱いを求める英国がいなければ、「統合が進む」（専門家）と考えられるためだ。ドゴール仏元大統領が戦後、欧州経済共同体（ＥＥＣ）への英国加盟を２度阻止するなど、「対抗心」も根強い。

　一方、ドイツではＥＵ内の政治力学が変わることへの警戒が強い。政策決定方式で英国は独仏と並ぶ比重を持つからだ。保護主義的傾向が強いフランスや南欧勢の影響力が強まり、独紙では「ＥＵの経済政策が変わる可能性がある」とも指摘されている。

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