欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1208：チバＱ：2016/06/19(日) 17:39:54: http://www.sankei.com/world/news/160617/wor1606170002-n1.html
2016.6.17 05:00
【英国の選択　国民投票６・２３（３）】
新社屋が廃墟に？　リーマン級の混乱懸念

　ロンドンの金融街、シティー中心部のファリンドン通り。延べ床面積約７万８千平方メートルの広大なオフィスビルの建設が進む。世界最大級の投資銀行、ゴールドマン・サックス・グループが５億ドル（約５４０億円）を投じ、２０１９年に完成予定の新欧州本部だ。しかし、２３日の国民投票で英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まれば「新社屋が廃虚になる恐れがある」（同社幹部）とささやかれている。

　ロンドン中心部の約１マイル四方（約３平方キロメートル）に２５０以上の外国銀行が拠点を置くシティーは、米ウォール街と並ぶ世界の金融センターだ。欧州の株取引の３分の１、世界の外国為替取引の４割余りを握り、外為取引額は１日２．５兆ポンド（約３９０兆円）に上る。

　だがＥＵ離脱が現実味を帯びるとともに、英国の国内総生産（ＧＤＰ）約２８０兆円の１割強を占める金融サービスが“崩壊”するシナリオも深刻さを増している。最大の懸案は、域内の金融機関を対象とする「ＥＵパスポート」（単一免許制度）の失効問題だ。

　同制度は、金融機関がＥＵ域内のひとつの国で認可を得れば、２８カ国全域で金融サービスを提供できる仕組み。同制度に基づき欧州の金融機関をはじめ、米国やスイス、日本の投資銀行もロンドンに拠点を置き、ＥＵの金融市場に参入した。

　しかし、英国がＥＵから離脱すれば、英国で認可を受けた金融機関は同制度の対象外となる。ＥＵ加盟国での支店設置や取引に支障が出るほか、ロンドンを経由して行われるユーロ通貨や証券取引の大部分も制約を受ける恐れがある。シティーの役割はアイルランドの首都ダブリンや独フランクフルト、仏パリなど複数の都市に分散する可能性が高い。

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　シティーの地盤沈下を見越した動きはすでに出ている。大和総研ロンドンリサーチセンター（ロンドン駐在）の菅野泰夫シニアエコノミストは「欧米の大手銀行はロンドンの拠点を、ダブリンに移す検討に入った。邦銀は完全に出遅れている」と警告する。ダブリンではオフィスビルの賃貸料が上昇するなど先物買いが始まったという。

　また欧州最大の銀行ＨＳＢＣは、英国のＥＵ離脱が決まると、１千件の投資銀行業務をパリに移管するという。ドイツ銀行も約９千の役職を英国外に移すと発表した。ゴールドマン・サックスの幹部は同社などシティーの金融機関が拠点の移動を迫られ、９５万人が失業すると分析した。

　こうした悪影響は世界経済にも打撃を与える。対英直接投資の減少や信用低下により、英国経済が弱体化するとの懸念から、英国の通貨ポンドは他の主要通貨に対して急落する見通しだ。ロンドン株式市場も大幅安となり、英国は景気後退に陥る公算が大きい。

　また、欧州の通貨ユーロが売られ、ドイツやフランスなど欧州大陸の株価も軒並み下落するとみられる。一方、比較的安全とされる円が買われ、過度な円高が進む恐れもある。英国以外の金融市場に動揺が飛び火すれば、世界的な景気減速と金融市場の混乱につながるとの指摘もある。

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　「世界最大の貿易圏の影響力を無駄にしたいのか」　日立製作所の中西宏明会長は５月１１日付の英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、残留を強く訴えた。また今月７日の大衆紙デーリー・ミラーへの寄稿では「対英投資や雇用計画を再考せざるを得なくなる」と英国の不利益を強調した。

　英国には日本企業約１１００社が進出し、日立のほかトヨタ自動車、日産自動車、サントリーホールディングスなども工場を構える。トヨタ、日産、ホンダの３社で、英国の年間自動車生産台数（約１６０万台）の約半数を占める。

　世界経済と日本企業の両面で、ＥＵ離脱の悪影響は甚大だ。日本の金融当局幹部は懸念をもらした。

　「国民投票で離脱が決まった瞬間に、リーマン・ショック級の恐慌を招く可能性もゼロではない」