欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1207：チバＱ：2016/06/19(日) 17:38:54: http://www.sankei.com/world/news/160616/wor1606160025-n1.html
2016.6.16 10:56
【英国の選択　国民投票６・２３（２）】
中露、不気味な沈黙　離脱ドミノにおびえる欧州
　「来年のＧ７はトランプ、ルペン、ジョンソンとともに？　恐怖のシナリオだ」

　５月下旬、伊勢志摩サミットの会場から発信された短文投稿サイト、ツイッターの一言が欧州で物議を醸した。日本や米国など先進７カ国（Ｇ７）の首脳が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を懸念し、協議している最中の出来事だ。

　投稿者はユンケル欧州委員長の側近だった。名前が挙がったのは、米大統領選で共和党の候補指名を確実にした不動産王、反ＥＵのフランス極右政党の党首、ＥＵをヒトラーになぞらえた英離脱派のロンドン前市長。「大衆迎合主義」（側近）の台頭に強い危機感を示した内容だった。結局、「米英の内政への干渉ではない」と、欧州委報道官が沈静化に追われた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　英国の国民投票が２３日に迫り、欧州は戦々恐々だ。ＥＵや加盟国からは残留を望む声が相次ぐが、“介入”との反発を招けば逆効果となりかねない。英国が離脱すればＥＵの国際的影響力は低下し、各地で反ＥＵ勢力が勢いづく。ＥＵとの関係を同様に問い直そうと「ドミノ現象」が起きる事態は悪夢といえる。

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターが最近公表した調査結果では、対象１０加盟国中、英仏スペイン、ギリシャの４カ国で「ＥＵ不支持」の回答が「支持」を上回った。昨年調査した６カ国でも仏を筆頭に５カ国で、ＥＵ支持の比率が減少した。

　昨年の難民・移民の大量流入を受けたＥＵへの不満が大きく影響したものとみられているが、同センターは「単にブレグジット（英離脱）にとどまらないＥＵ懐疑論が欧州に広がっている」と警告した。

　だが、Ｇ７とは裏腹に、ロシアや中国の首脳は迫りくるＥＵの危機に、不気味な沈黙を守っている。

　ロシアは、ウクライナ問題をめぐるＥＵの対露制裁に懐疑的な国々との協調を深め、ＥＵの結束を揺さぶる動きを見せてきた。それだけに、「ＥＵ弱体化はロシアには好都合だ」との見方は根強い。

　中露の国営メディアは、ＥＵの「危機」を積極的に伝えてはいるが、「よそも状況は悪いのだ」と報じることで、自国経済の低迷を覆い隠す意図も見え隠れする。英国離脱による各国の「損得」勘定はすでに始まっている。

　英国は離脱の場合、ＥＵと新たな関係を交渉することになる。だがユンケル氏は「われわれが（英国の）機嫌をとることはない」と厳しい姿勢を示している。英離脱が“成功例”となれば、各地の反ＥＵ勢力に追い風となるからだ。

　ＥＵは英国が望む単一市場へのアクセス維持の交渉でも優遇せず、「“離婚”が高くつくことを示し、ＥＵ防衛を最優先させるだろう」（外交筋）との声が漏れ伝わる。「ＥＵの終焉（しゅうえん）を招きかねない」との危機感がその背景にはある。

　　　　　　　　　　　　
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　一方で、ＥＵは「後戻りはしない」と欧州統合の前進に向けたメッセージを出すべきだとの意見も強い。具体例として浮上するのは、加盟国の防衛分野での協力強化だ。

　ロシアの脅威が増す中で最も合意しやすいテーマだとみられており、国民投票後の２８、２９の両日行われるＥＵ首脳会議の議題に上る予定だ。

　ただ、ＥＵ懐疑論が広がる中、「安易に、一段の統合は求められない」（ショイブレ独財務相）との慎重論もある。「絶えず緊密化する連合」の旗印の下、欧州統合は戦後、進められた。その立て直しは急務だが、無理をすれば、その存亡にかかわるというわけだ。

　トゥスクＥＵ大統領はＥＵの深まる懸念をこう表現した。

　「夢想とは決別し、現実的に取り組まねばならない。解体の亡霊がＥＵにつきまとっている」