欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1202：チバＱ：2016/06/18(土) 10:59:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160618-00000060-san-eurp
英国　国民投票６・２３　民主主義揺るがした凶弾…扇情的論戦が招いた悲劇
産経新聞 6月18日(土)7時55分配信

　ロンドンのシンボル、ビッグベンの時計塔。隣接するウェストミンスター宮殿（国会議事堂）に１７日、ユニオンジャック（英国旗）の半旗が掲げられた。

　ＥＵ離脱の是非を問う国民投票を間近に控えた１６日、中部バーストールで凶弾に倒れた残留派のジョー・コックス下院議員に英議会が弔意を示すためだ。議事堂前やバーストールの聖ピーター教会では、夜を徹した追悼集会が行われ、大勢の市民がろうそくの明かりを前に黙祷（もくとう）、涙を流し、悲しみをあらわにした。

　英ＢＢＣ放送は１７日朝からコックス議員の哀悼番組を流し、英王室は、エリザベス女王がコックス議員の夫にお悔やみ状を送ると発表した。

　英国は、討論を戦わせる民主主義を尊重してきた。それが凶弾に抹殺されかねない危機に、英国は衝撃を受けている。凶行の背景にはＥＵ離脱派と残留派双方の扇情的で過熱した運動がある。

　「ＥＵはヒトラーと同じだ」「移民を制限し、主権を取り戻せ」…。

　ジョンソン前ロンドン市長ら離脱派はそう主張し、現状に強い不満を抱く中産階級のナショナリズムに火を付けた。大英帝国時代に戻ろうという内向きの大衆はそれを熱狂的に支持した。

　残留派も「離脱が決まれば、景気後退から世界恐慌に陥る」「英連合王国は崩壊する」など国民の「恐怖」と不安感をあおり運動を展開した。双方ともに国民の感情に訴え、英国を二分する論戦になっていた。

　各種世論調査では今週、離脱派がリードを広げたとの結果が相次ぎ、英経済紙フィナンシャル・タイムズがＥＵ残留支持を表明、大衆紙ザ・サンは離脱支持を打ち出し、論戦は終盤になり熱を帯びていた。

　コックス議員は、将来を嘱望される若手女性政治家だった。昨年春の総選挙で初当選し、１９９５年にケンブリッジ大を卒業後は、複数の慈善団体で人道支援活動に携わり、議員としてシリア支援の超党派議員団として難民支援に取り組んでいた。英国のシリア空爆にも反対していた。

　事件前の１０日には、ツイッターで「移民問題は大切な関心事だが、ＥＵ離脱の理由にはならない」と残留を呼びかけていた。

　しかし、３カ月ほど前から嫌がらせのメッセージを受け、警察が身辺警護の強化を検討していた矢先の事件だったという。

　「ブリテン・ファースト」。そう叫び、銃撃に及んだトミー・メイア容疑者の背後関係は明らかではない。しかし、移民抑制を最優先の公約に掲げる離脱派には、移民や難民支援を推進するコックス議員の言動は看過できなかったのかもしれない。

　今回の事件で、コックス議員への同情とともに、残留への理解が深まる可能性が指摘されている。しかし、国民投票で残留となったとしても、火が付いた両派対立のしこりは残り、混乱は免れないとみられる。（ロンドン　岡部伸）