欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1193：チバＱ：2016/06/15(水) 20:18:11: http://mainichi.jp/articles/20160616/k00/00m/030/048000c
英国民投票
「離脱」「残留」いずれも混乱　　あと１週間

毎日新聞2016年6月15日　19時45分（最終更新　6月15日　19時45分）
　欧州連合（ＥＵ）から英国が離脱する是非を問う２３日の国民投票まで１週間に迫った。投票日に向けて離脱、残留両派がしのぎを削るが、結果がどちらに転んでも、英国内の混乱は免れないとみられる。

　「（離脱が残留を上回った場合）道は一つしかない。国民はただちに離脱の手続きに入ることを期待するだろう」。残留を訴えるキャメロン首相だが、投票結果には従う意向を示している。ただ、ＥＵとの間で離脱後の貿易協定などの交渉が行われるため、手続きは長期化する可能性が高い。

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　ＥＵからの離脱の手続きを定めたリスボン条約５０条によると、英国はまず自国議会の承認を経て、欧州理事会に離脱の意向を通告する。英国を除く２７加盟国のうち２０カ国が承認するか、承認無しでも通告から２年たてば自動的に加盟国の地位を失うため、すぐに通告すれば遅くとも２０１８年６月には離脱が可能だ。

　ただし問題は、離脱後の英国とＥＵとの関係だ。離脱までに改めてＥＵと自由貿易協定などを結ばない限り、関税ゼロの貿易や、ビザ無しで域内を自由に移動できるなどの特権を失うことになる。

　離脱派は「ＥＵ側も英国との自由貿易を望むはずだ」と交渉に楽観的だが、ＥＵのトゥスク欧州理事会常任議長（大統領）は独紙のインタビューで、英国との交渉には「最低５年はかかる」との見方を示す。世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長は、一切の協定無しに離脱した場合、英企業の関税負担は年間５６億ポンド（約８４００億円）に達すると指摘。英財務省はその場合、国内総生産（ＧＤＰ）が２年で３．５％押し下げられると試算する。

　政治の混乱も予想される。英紙デーリー・ミラーの分析によると与党・保守党議員３３０人のうち離脱派は１７４人、残留派は１３６人と二つに割れている。同党古参議員のケネス・クラーク元司法相は「離脱の場合、キャメロン首相は即座に引きずり下ろされるだろうが、すんなり後任を選べるとは限らない。政治空白が長引けば経済にも悪影響を与える」と指摘する。

　ＥＵ残留の支持率が圧倒的に高いスコットランドの動向も焦点だ。１４年の住民投票で独立は否決されているものの、残留派のメージャー元首相は、離脱の場合住民投票の機運が再燃するとして、「連合王国（英国）が分裂しかねない」と警告している。

　一方、国民投票で残留票が上回ればキャメロン首相は続投し、党内離脱派との関係修復に追われることになりそうだ。ただ、「離脱派の怒りは首相に集中するため、政権運営は容易ではない」（クラーク元司法相）とみられる。保守党内には首相に不信任決議を突きつける動きもあり、政局が流動化する可能性もある。【ロンドン坂井隆之、ブリュッセル八田浩輔】