欧州情勢・西洋事情

1181：チバＱ：2016/06/07(火) 20:31:30: http://mainichi.jp/articles/20160607/k00/00e/030/167000c
英国民投票
ＥＵ残留派、若者頼み…選挙人登録は進まず

毎日新聞2016年6月7日　10時43分（最終更新　6月7日　11時52分）
【ロンドン坂井隆之】欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国の国民投票（２３日実施）の選挙人登録が７日、締め切られる。世論調査で残留派と離脱派が激しく競り合う中、「残留支持」が多数を占める若者の投票率が結果を左右すると見られるだけに、政府や市民団体は、登録呼びかけに懸命だ。

　「若者が育つ経済環境を決める投票だ。全ての人に登録してほしい」。キャメロン首相は６日、英紙の取材にこう訴えた。

　残留派である首相が若者に登録を呼びかけるのは、若い世代ほど残留支持率が高いためだ。世論調査会社ユーガブの直近調査によると、残留支持の割合は１８～２４歳で６１％に達するものの、年齢層が上がるにつれ減少。６５歳以上は離脱派が５９％を占める。一方、２４歳以下の投票率は昨年５月総選挙で４３％と全体を２０ポイント超下回り、「若者に頼る残留派の足元はもろい」（世論調査会社）のが現状だ。

　投票に必要な事前の選挙人登録でも、若者の少なさが問題になっている。２０１４年の選挙制度改定で従来自動的に登録されていた大学生にも登録が義務づけられたことなどが原因で、英紙ガーディアンによると昨年１０月時点で２４歳以下の有権者４００万人以上が未登録と見られている。

　若者の低投票率に中立派の市民団体も懸念を深めている。主要都市の街頭やソーシャルメディアを使って登録呼びかけを行った若者支援団体「アプライジング」（本部・ロンドン）渉外担当のリディア・ボーウェルさん（２８）は、「登録の必要性や政治参加の重要性に気づいていない若者もいる。結果の影響をより長期間受ける若者こそが投票すべきだ」と話す。ロンドン北部の駅前で４日、若者にビラを配っていた大学生のペギー・ゴールドウッドさん（２１）は「昨年の総選挙で選挙人登録をしなかったら事前の報道と違う選挙結果になり、とても後悔した。どちらの結果であれ、若者の声を反映させるべきだ」と語った。

　超党派情報サイト「英国は何を考えているか」がまとめた六つの最新の世論調査（５月２７日～６月５日実施）の平均値は、離脱５１％、残留４９％となり、５月２２日に１０ポイントリードしていた残留派が逆に劣勢に立たされている。

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