欧州情勢・西洋事情

1177：chibaQ@HONGKONG：2016/06/05(日) 14:38:29: http://mainichi.jp/articles/20160605/k00/00e/030/090000c

イタリア

１０月に国民投票　首相「改憲否決なら引退」

【ローマ福島良典】イタリアで第二次大戦後、最も大がかりな憲法改正の是非を問う国民投票を１０月に控え、賛否両陣営の運動が本格化している。改正の柱は「上院の定数・権限縮小」と「県の廃止」。国会と地方行政のスリム化が狙いで、構造改革に取り組むレンツィ首相（４１）は「否決なら政界引退」と言明。一方、反対派は首相の権限が強化されかねないと反発を強めており、レンツィ氏の信任投票の性格が強まっている。

　レンツィ首相は５月３１日、北部ミラノで開かれた集会で「イタリアには政治家が多すぎる。９４５人も国会議員がいて、世界で最も費用がかかっている」と改革支持を訴えた。

　国会改革の必要性が浮上したのは、２０１３年２月の上下両院総選挙がきっかけだ。中道左派・民主党は下院（定数６３０）で過半数を確保したが、上院（選出議員定数３１５）では過半数割れの「ねじれ」状態となった。

　イタリア国会は欧州で唯一、上下両院が法案審議や内閣不信任決議などで同等の権限を持つ。第二次大戦後、各党が敵対陣営への権力集中を過度に警戒したためだ。そのため「政権樹立が困難になったり、法案審議に時間がかかったりする」と憲法学者のビンチェンツォ・リッポリス・ローマ国際大学教授（６７）は弊害を指摘する。

　改革案では上院定数を３分の１以下の１００に削減。議員も公選でなく州議員・市町村長の代表と大統領による任命となる。上院の法案審議権は憲法関連法案に限定され、内閣不信任を決議できるのは下院だけとなる。

　反対派には「首相が権限強化をもくろんでいる」との疑念が根強い。改革によって「１院制」に近くなり、政府に対するチェック機能が弱くなる恐れがあるためだ。中道右派野党フォルツァ・イタリアは「改革はレンツィ氏の独裁的な動き」（ブルネッタ下院議員会長）と攻撃。憲法学者ら５６人も公開書簡で「反対」を表明した。地方行政では２０の州と７９９９市町村の中間にある１１０の県が廃止される。また、これまで国と州で権限を分担していたエネルギー、交通・輸送などの基幹部門は国家の専権事項となる。

毎日新聞2016年6月5日　09時31分（最終更新　6月5日　09時31分）

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