欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1168：チバＱ：2016/05/26(木) 22:13:43: http://www.sankei.com/world/news/160524/wor1605240031-n1.html
2016.5.24 16:06
【英国の針路－ＥＵ離脱か残留か・上】
国民投票まで１カ月　不安あおり論戦展開　国論は二分
　２２日の日曜日、ロンドン西部のスーパーマーケット。ノーネクタイ姿のキャメロン首相が店員らを前に語った。「英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱したら毎週の買い物の価格が約３％上がる」。労働党の党首代行を務めたハリエット・ハーマン氏も同行し、離脱すれば「大きな経済的ショック」が起きると述べた。

　ＥＵからの離脱の是非を問う英国の国民投票まで、２３日で残り１カ月となった。離脱、残留両陣営が国民の不安をあおる形で論戦を展開している。英世論調査会社「ユーガブ」によると、残留支持は４４％、離脱支持は４０％とほぼ二分されている。

　　
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　残留派はＥＵという市場を失う経済的損失を強調している。２月下旬には石油大手ＢＰや金融大手ＨＳＢＣなど、英国の著名企業約２００社のトップが残留を呼びかけた。オバマ米大統領も「安全と繁栄をもたらす」と残留を支持する異例の事態となっている。

　にもかかわらず、ジョンソン前ロンドン市長に代表される離脱派に接戦を強いられているのはなぜか。

　理由の一つが東欧出身者を中心に急増する移民の問題だ。２０１５年度の入国者は３３万人強と過去最高規模に膨れあがった。白人労働者階級を中心に「職を奪われた」「福祉制度にただ乗りしている」といった不満が拡大した。離脱派は国境管理が強化でき、テロ対策にも有効だと強調する。

　英国のＥＵ拠出金は約８５億ポンド（１兆３６００億円）。独仏などと同様、配分されるより多くの額を支払っている。「主権回復」を旗印に掲げる離脱派は、「ボート・リーブ」（離脱に投票を）と銘打った組織を軸に運動を進めている。

　　
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　白人中高年の低所得層の怒りをくみ取ったジョンソン氏の主張は大衆迎合（ポピュリズム）的で、内向きのナショナリズムが見え隠れするとの指摘もある。米大統領選で吹き荒れる「トランプ旋風」のようだ。

　一方、英北部スコットランドでは、英国がＥＵを離脱するならＥＵに残留するために再度独立を目指す－という理屈でナショナリズムが台頭。連合王国はアイデンティティーの危機にひんしている。

　キャメロン氏の与党、保守党の下院議員約３３０人のうち、閣僚を含む約１５０人が離脱に転じ、一般党員の約７０％も離脱を支持する。「身内の反乱」で、残留を果たしても党首交代を余儀なくされる可能性もある。政権維持には「圧勝」するしか手がないのが実情といえる。

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　「孤立主義が英国によい影響を与えたことはない。ＥＵは対立が続いた欧州の和解を手助けした」。キャメロン氏は９日、こう述べた上で、「未来の紛争を避ける欧州共通の目的維持は国益だ」と残留を訴えた。

　これに対し、ジョンソン氏は、欧州の平和維持を担うのはＥＵではなく北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）だと反論。ＥＵ離脱と戦争を絡めるかのような発言を「誇張」「おおかみ少年だ」とこき下ろし、１５日付サンデー・テレグラフ紙では「全欧州を１つの権威で束ねようとするＥＵはヒトラーと同じだ」とまで述べた。

　「良識ある議論の枠を逸脱したばかげた主張だ」。ポーランド出身のトゥスクＥＵ大統領が自制を求めるほど、論戦は過熱している。（ロンドン　岡部伸）

　　　　　
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　欧州連合（ＥＵ）からの離脱か、残留か。国際社会に大きな影響を及ぼす英国の国民投票。英国や欧州の最新事情を報告する。