欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1159：チバＱ：2016/05/23(月) 20:48:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160522-00000035-jij-eurp
「経済悪化」警告で残留派優勢か＝離脱派「移民」で反撃―英EU国民投票まで1カ月
時事通信 5月22日(日)14時31分配信

「経済悪化」警告で残留派優勢か＝離脱派「移民」で反撃―英EU国民投票まで1カ月
英国のキャメロン首相＝１７日、ロンドン
　【ロンドン時事】英国の欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票まで23日で1カ月。

　離脱による経済の致命的悪化を強調する戦略が奏功してか、世論調査では残留派優勢に傾いているが、なお接戦が続いている。

　英国のEU離脱「ブレグジット（Brexit）」は、英国や欧州にとどまらず、世界経済に深刻な打撃を与えるリスク要因として意識されており、21日まで仙台で開かれた先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議でも強い懸念が表明された。

　残留派は論戦で、いかに離脱が経済に悪影響を及ぼすかを強調。最近も「成長は大幅に鈍化しインフレが著しく上昇」（カーニー・イングランド銀行総裁）、「（離脱による影響は）かなり悪いか極度に悪いかの範囲」（ラガルド国際通貨基金専務理事）など「終末論的予測」（英メディア）が内外で相次ぎ、残留派には追い風だ。

　離脱派は、これを不安をいたずらにあおる「恐怖プロジェクト」と批判するが、経済面では有効な反論ができず、移民問題など庶民の共感を得やすい論点に集中して反撃。ゴーブ司法相は20日、EUに残れば移民増加により、英国が誇る無料医療制度「国民保健サービス（NHS）」は2030年までに「維持不能となる」と警告した。

　現状で優位に立つ残留派だが、(1)離脱派に比べ投票意欲が低い(2)メディアでの論戦など「空中戦」で優勢でも戸別訪問など「地上戦」では劣勢―といった不安材料が指摘される。

　このため、最終的に当日の投票率が勝敗を分けるカギになるとの見方が強まっている。調査会社YouGovのピーター・ケルナー前社長は「投票率が50％以下なら離脱の可能性が高い」とみる。

　各種世論調査結果を集計するウェブサイトによれば、17日の時点で直近6回の世論調査の平均は残留支持が55％、離脱支持が45％と差がつき始めている。ただ、各調査の結果にはかなりばらつきがあり、同サイトを主宰するストラスクライド大のジョン・カーティス教授は「最近の一連の調査で残留支持への態度変更が起きている明確な証拠はない」と慎重だ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160522-00000042-jij-eurp
外国要人も「参戦」＝大半がEU残留支持―英国民投票
時事通信 5月22日(日)15時1分配信

　【ロンドン時事】1カ月後に迫った英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票では、外国要人からも賛否をめぐる意見表明が相次いでいる。

　日米をはじめ大半の指導者は残留支持の立場。内政不干渉は外交上の原則だが、結果次第では自国にも影響が波及する恐れがあることから、賛否の論争への「参戦」を余儀なくされた形だ。

　4月に訪英したオバマ米大統領は、残留派であるキャメロン英首相との共同会見の席で、離脱した場合「（米国との貿易協定の交渉の優先度で）英国は列の後ろに並ぶことになる」と述べ、残留支持を明確にした。続いて安倍晋三首相も5月初めの訪英の際、離脱なら「日本にとって英国の投資先としての魅力は薄れる」と警告。カナダのトルドー首相も19日、報道機関とのインタビューで「一層の統合が繁栄への道だ」と強調した。

　報道によれば、インドのモディ首相、中国の習近平国家主席、オーストラリアのターンブル首相らも残留支持の立場。こうした外国の「介入」に対しては、離脱派から「英国はEUに加盟しているが故に統治権を大幅に失ってきた。日本（など残留支持の国々）は（自国が同じ立場だったら）そうした状況を受け入れなかっただろう」（離脱運動団体ボート・リーブのマシュー・エリオット代表）と反発の声も上がっている。

　一方、米大統領選の共和党候補指名が確実となった実業家ドナルド・トランプ氏は離脱を支持。ロシアのプーチン大統領も、見解を公言してはいないものの「英国離脱によって生じるEUの機構的、政治的混乱は欧州の分裂と弱体化を招き、それは疑いなくロシアの利益となる」（米誌ニューズウィーク）ことから、離脱を望んでいると推測されている。