欧州情勢・西洋事情

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【英ＥＵ離脱の是非】キャメロン首相の「パナマ文書」が残留にも影　勢い増す離脱派　予断許さぬ国民投票
04月15日 20:19産経新聞

【英ＥＵ離脱の是非】キャメロン首相の「パナマ文書」が残留にも影　勢い増す離脱派　予断許さぬ国民投票
英国のEU離脱問題構図
(産経新聞)
　【ロンドン＝岡部伸】英国で６月に欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票まで１０週間となり、賛否両陣営による正式なキャンペーンが１５日、始まった。世論は賛否が拮抗（きっこう）し、キャメロン首相はＥＵ残留を主導するが、タックスヘイブン（租税回避地）への投資で利益を得ていた問題が発覚し、退陣要求デモが起きるなど求心力が低下している。投票の行方は予断を許さない状況だ。

　国民投票法で、投票まで「最低１０週間」の運動期間が定められ、６月２３日の投票日までが公式運動期間。賛否両グループによるテレビ討論会などが開かれる。

　英選挙管理委員会は、離脱運動を行う組織としてロンドンのボリス・ジョンソン市長らが支持する「ボート・リーブ（離脱に投票を）」、残留派では財界が中心の「ブリテン・ストロンガー・イン・ヨーロッパ（欧州の中でより強くなる英国）」を指定。指定団体は運営費が６０万ポンド（約９２００万円）まで認められる。

　主要な争点は、急増する移民や経済、主権問題。ベルギー同時テロを受けて安全保障が浮上し、租税回避地への投資問題をめぐって首相への批判が高まり、残留運動に影を落として、離脱派が勢いを増している。

　キャメロン氏の投資問題発覚後、調査会社「ＩＣＭ」の８～１０日の世論調査では、離脱派は残留派を３ポイント上回った。離脱派は４５％と先月末から２ポイント上昇。逆に残留派は４２％と３ポイント減少した。

　英ＢＢＣ放送の３月の調査によると、キャメロン氏を支える与党保守党内でも下院議員３３０人のうち１３０人が離脱を表明。首相の支持率は２月の調査に比べて８ポイント減の２１％で、労働党のコービン党首の２８％（２ポイント上昇）を下回った。

　英中央銀行は１４日、ＥＵ離脱なら英経済は不安定になると警告。労働党や主要労働組合は残留を支持している。

　英国がＥＵを離脱すれば住民の大半が離脱反対のスコットランドでも独立機運が再燃しかねず、英国分裂の可能性もはらみ、影響は世界に広がりそうだ。

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