欧州情勢・西洋事情

1110：チバＱ：2016/04/14(木) 22:20:19: http://mainichi.jp/articles/20160415/k00/00m/030/034000c
英国
国民投票、１５日から運動開始…ＥＵ離脱の是非問う

毎日新聞2016年4月14日　20時25分（最終更新　4月14日　20時25分）

　【ロンドン矢野純一、坂井隆之】英国で６月に行われる欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票に向けて、離脱、残留派双方の正式な運動が１５日に始まる。キャメロン首相はＥＵ残留を主導しているが、租税回避地（タックスヘイブン）への投資で利益を得ていた問題が明るみに出たことで、国民投票の行方にも影響を及ぼしそうだ。

　国民投票の主要な争点は、東欧などから急増するＥＵ内の移民問題などだったが、租税回避地への投資の問題を巡り、国民の間にキャメロン氏に対する不信が芽生え、残留運動に影を落としている。

　調査会社「ＩＣＭ」の世論調査では、問題発覚の前後で、離脱派が残留派を上回り、形勢が逆転した。問題が発覚した後の８～１０日の調査では、離脱派は４５％と先月末に比べ２ポイント上昇。一方、残留派は４２％と先月末に比べ３ポイント減少した。

　残留を主導するキャメロン氏の党内での求心力にも陰りが見える。英ＢＢＣの先月の調査によると、与党・保守党内の下院議員３３０人中１３０人が離脱派だ。英メディアは「複数の残留派の保守党議員が、この問題で離脱派が勢いづくと懸念している」と伝えた。

　ＥＵ政策などを調査するシンクタンク「オープン・ヨーロッパ」の政治アナリスト、パウエル・スウェドリキ氏は「残留派はキャメロン氏に対する国民の信頼を支柱にしており、今回の事態は残留派へのダメージになる」と取材に答えた。

　一方、当初は態度表明にやや慎重だった経済界からは、離脱による悪影響を懸念する声が出始めている。主要企業で作る英産業連盟（ＣＢＩ）は３月２１日、ＥＵを離脱した場合、２０２０年までに英国経済全体で国内総生産（ＧＤＰ）５％分の損失が発生し、９５万人の雇用が失われるとする試算を発表。フェアバーン事務局長は「国民の生活水準、雇用、成長への大きな打撃となる」と警告した。

　外部から警告する声もある。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日に発表した世界経済見通しの中で、英国の国民投票について「世界経済の潜在的リスク」と指摘。離脱した場合は「貿易関係を損ない、地域と世界に深刻なダメージを与える」と異例の警告を行った。

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