欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

108：チバＱ：2014/09/12(金) 01:26:09: http://mainichi.jp/select/news/20140911k0000m030100000c.html
スコットランド:緊迫　「分裂」危機、英首相現地へ
毎日新聞　2014年09月11日　07時30分

　【ロンドン坂井隆之】英国からの独立の是非を問うスコットランドの住民投票が、１週間後の１８日に実施される。世論調査では９月に入って独立賛成派が急伸し、一部調査では反対派を初めて上回った。３００年以上続いた「連合王国」の分裂が現実味を帯びてきたことに英政界は危機感を強めており、キャメロン首相（保守党党首）ら与野党党首は１０日、定例の議会討論を欠席して急きょ現地入りし、住民の説得にあたった。両派の運動は最終盤で激しさを増している。

　「総選挙と同じように考えているかもしれないが全く違う。これは次の１００年を決める選択だ」。１０日、エディンバラに入ったキャメロン首相は記者団を通じ、住民に慎重な判断を求めた。首相とクレッグ副首相（自由民主党党首）、労働党のミリバンド党首は現地入りに先立つ９日、残留を呼びかける異例の与野党共同声明を発表。３党のスコットランド代表者も９日、合同記者会見を開き、英国残留が決まった場合に自治権を大幅に拡大する計画を発表して中央政府に不満を持つ層に強く翻意を促した。

　これに対し、独立運動を主導してきたスコットランド民族党のサモンド党首（自治政府首相）は記者団に「我々が関心があるのは、雇用を作り出す強力な自分たちの国会だ」と強調。３党首の地元入りにも「チーム・ウェストミンスター（英議会）が心配しているのは、自分たちの地位だけだ」と皮肉った。

　１７０７年にイングランドに事実上吸収されて連合王国を形成することになったスコットランドでは、長年独立運動がくすぶってきた。近年は首都ロンドンへの企業や人口の一極集中が進み、２０１０年以降の保守党政権の緊縮財政策もあって、中央政府への不満が高まっている。

　ただ、自治政府が描く「独立国家」への青写真は明確ではない。民族党は昨年発表した「未来白書」の中で、「英国と通貨同盟を結んでポンド使用を継続する」と主張したが、英政府側が通貨同盟を否定したため扱いが宙に浮いている。社会保障や年金の充実も掲げているが、英シンクタンクの財政研究所は高齢化などを理由に「財政の維持には緊縮策が必要」と指摘する。金融市場では先行き不透明感から、スコットランドに本拠を置く企業の株式や通貨ポンドを売る動きも出始めた。

　一部の世論調査で初めて独立派が反対派をリードしたものの、「反対派が僅差でリード」との調査もあり、賛否は拮抗（きっこう）している。住民投票は１８日午後１０時まで行われ、１９日朝ごろ結果が判明する見通し。可決されれば自治政府は１６年３月の独立を目指して英政府と協議に入る。