欧州情勢・西洋事情

1041：チバＱ：2016/02/21(日) 10:15:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00000056-san-eurp
英、ＥＵ残留の国民投票　国内二分、分裂の不安消えず
産経新聞 2月21日(日)7時55分配信

　【ロンドン＝岡部伸】ＥＵ残留の是非を問う国民投票を６月２３日に行うと発表したキャメロン英首相は２０日、ロンドンの首相府前で記者団らに対し、「英国はＥＵ内で特別な地位を得た」「英国は改革されたＥＵの中でより強く安全になる」などと述べ、国民にＥＵ残留を選択するよう訴えた。しかし、国民投票の行方は予断を許さず、ＥＵ分裂への不安は消えない。

　ブリュッセルでのＥＵ首脳会議では、焦点だった移民への社会福祉抑制策について、英国に多くの移民を送る東欧諸国が反発したが、社会保障給付を最大４年間制限する緊急措置に加え、緊急措置を認める期間を７年間とするなど、英国の要求は受け入れられた。

　児童手当についても、移民の子供が母国に居住する場合、母国の生活水準に合わせて減額する措置も英国の要求通り可能とした。

　首相はブリュッセルから帰国後、２０日の緊急閣議で合意内容を閣僚に説明。２２日に議会でも報告する。

　しかし、キャメロン首相の与党・保守党には、ゴウブ法相、ビリアーズ北アイルランド相らを含め、離脱を望む強硬派が多い。野党の労働党や第３党のスコットランド民族党（ＳＮＰ）は残留を訴えている。

　キャメロン首相は党内対立を避けるため、国民投票に党議拘束をかけない方針で、今後、党派を超えた駆け引きが展開される。

　国民投票の最大の争点が移民問題だ。離脱を目指す団体「リーブＥＵ」は、離脱でＥＵ諸国との国境を管理できれば移民が激減すると予測。英国人に仕事が回り、学校や病院など社会福祉負担も軽減され、サービスが向上すると訴える。

　ＢＢＣによると、英国は２０１３年、ＥＵに約１１３億ポンド（約１兆９千億円）を支払った。０８年比で４倍以上だ。この負担金を医療に回せば、社会福祉を充実させるとの意見もある。

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