欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1008：チバＱ：2016/01/20(水) 23:40:29: http://www.sankei.com/world/news/160120/wor1601200021-n1.html
2016.1.20 10:45
【移民ショック】
難民政策で揺れる独の連立　「受け入れ限界」各地で悲鳴

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１４日、ベルリンの首相府前に到着した難民を乗せたバスを取り囲む、報道陣と受け入れ反対派のデモ隊ら。バスは、独南部の町の首長がメルケル政権の難民政策に抗議して送り込んだ（ロイター）
　【ベルリン＝宮下日出男】難民・移民の流入問題をめぐり、ドイツのメルケル首相率いる大連立政権内のきしみが目立ってきた。首相与党では西部ケルンの女性集団暴行事件を機に寛容路線の転換を求める圧力が高まる一方、連立相手は首相与党の姿勢に批判を強める。重要な地方選挙を３月に控え、流入抑制の有効策を打てない事情が危機感を募らせている。

与党支持率最低に

　「過剰状態は間近だ。政策変更は緊急に必要だ」。首相与党の保守系、キリスト教民主・社会同盟では１５日、一部議員が寛容な難民受け入れ策の転換を迫る書簡を首相に送ろうとする動きが発覚し、物議を醸した。

　独メディアによると、書簡への署名者は３１０議員のうち約５０人。党幹部は１８日、内部会合で「黙って仕事をしろ」と議員らを叱責したが、事件後、党内で高まる不満を露呈した形だ。

　一方、連立相手の中道左派、社会民主党はこうした動きにいらだちを強める。副首相のガブリエル党首は１８日、「難民を招待した首相が祝福される一方、同盟が責任を免れるのは認められない」と批判した。

　社民党は本来、同盟よりも移民・難民に寛容だ。同盟に合わせて路線転換を迫られれば、支持者を失いかねないと警戒する。ただ、社民党が治める州でも受け入れ限界を訴える声は高まっており、板挟み状態だ。

３月地方選へ危機感

　両党の念頭にあるのは、３月に予定される南西部バーデン・ビュルテンベルクなど３州の州議会選挙だ。来年の総選挙に向けた一連の地方選の第１弾で、移民・難民政策への有権者の評価が下される機会となる。

　独ビルト紙が１９日伝えたメルケル首相与党の支持率は、２０１３年の総選挙以来最低水準の３２・５％。一方、反移民の新興政党「ドイツのための選択肢」は１２・５％と上昇傾向にあり、躍進はほぼ確実。同盟の候補者からは「１～３月で流入を顕著に減らさねばならない」との悲鳴も上がる。

　政権は難民を含む外国人の犯罪者の国外退去の厳格化などを図るが、国際法上の制約などで実効性は低いとされる。一方、国連によると、ギリシャに今年入国した移民らはすでに約２万９千人で、昨年１月の１０倍以上の水準に上る。

　流入減少の必要性を訴える首相も、抜本的な政策見直しは一貫して拒否する。方針転換は「政治的敗北を認めるに等しい」（独紙ウェルト）ためだ。