ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

2026：チバ：2022/10/07(金) 09:19:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/bb52c5cbe4b161050dcfeba38eea6255d9ec878f
ロシアの予備役動員「２週間で２１万３千人」…都市部の抗議行動を警戒、貧しい地方で招集
10/6(木) 22:28配信
　ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略の兵員補充のため発令した予備役の部分的動員に関し、ロシアの独立系調査団体は５日、発令から２週間で少なくとも２１万３０００人が動員されたとの独自調査を発表した。「動員対象は予備役全体の約１％」と露国防省は説明していたが、５％超の地域もあった。抗議行動が拡大する恐れが低い地方から重点的に招集している可能性が浮上している。

【図表】地域差くっきり、ロシア予備役の動員者割合

　調査したのは、露軍の動向を調べる独立系団体「ＣＩＴ」と調査報道が専門の「ＩＳｔｏｒｉｅｓ」。動員の実務を担う８０以上の州や共和国などのうち、実態が把握できた５３の地方政府の情報を分析した。動員数はさらに多いとみられる。

　セルゲイ・ショイグ国防相は動員を発令した際、今回の動員では軍務経験を持つ約３０万人が対象で、１年間の兵役を経験するなどした予備役約２５００万人の１％にすぎないと語っていた。しかし、今回の独自推計に基づく分析では、３割超の１８地域で１・５％以上となった。

　調査では大都市と地方の格差が明らかになった。首都モスクワは０・８％にとどまったのに対し、東シベリアのクラスノヤルスク地方では５・５％に相当する約２万８０００人が動員され、農作業の労働力不足に陥っている。

　ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミアのセバストポリでも４％に上った。露側の「市長」は、健康診断を行わずに徴兵の可否を判断していると認めた。

　貧しい地方からの招集が目立つ実態も浮かんだ。動員された予備役の比率が高い地域の多くが、ロシアの平均所得を下回った。ロシアの経済学者は「抗議行動が活発にならないような地方の貧困地域を狙い撃ちしている」と指摘する。

　モンゴル系住民が多数を占めるシベリアのブリヤート共和国やイスラム教徒が多い南部ダゲスタン共和国といった少数民族の居住地域も招集者が多いことが確認された。ＣＩＴなどは動員の実態に関し「不公平で差別的だ」と分析し、動員は戦場で犠牲者が出る限り続くとの見方を示した。

　一方、プーチン政権内では動員の混乱の責任を押しつけ合う動きが続いている。プーチン氏は５日、学生の招集を猶予する方針を発表した際、露国防省の対応の遅れが原因だと説明した。

　ウクライナでの戦況悪化に関し、国防省や軍指導部の対応を批判した南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は５日、露軍で３番目に高い「大将」に昇級したことを明らかにした。プーチン氏が侵略を巡る失敗の責任を国防省や軍参謀本部に転嫁しようとしているとの見方が出ている。