左翼・革新・護憲斗争スレ

875：チバＱ：2020/08/18(火) 17:30:44: 基本政策転換の言い訳

組閣後、記念撮影する村山内閣の閣僚＝1994年6月30日、東京・首相官邸
　社会党は、細川政権発足の際も、自民党に対する怨念と、「政治改革」だけで結び付いた野合だと批判された。今度も、改革の路線を捨て、十分な政策協議もなく、「理念の上でも基本政策の上でも半世紀近くもの間、対立してきた自社両党が呉越同舟に踏み切った」と、村山政権発足後、最初の国会で批判された。

　村山は、自衛隊違憲から合憲、「日の丸・君が代」反対から容認、日米安保反対から維持へと、基本政策を百八十度転換して自民党と足並みをそろえたのである。94年7月の国会で表明した歴史的大転換だった。

　村山は94年6月29日に首班指名され、首相官邸に入った直後から基本政策転換の検討を始めたことを後に明らかにしている。わずか20日間程度で、戦後半世紀にわたって堅持してきた左翼政党としての基本理念を放棄し、ひっくり返したことになる。

　これを村山は何と言い訳したか。

　「何も突然変異が起こって変えるんではないんですよ。これは冷戦構造が変化していく中で社会党の党内ではずっと一貫して議論されてきているんですよ。その議論を踏まえた上で、政権にも就いたことだし、そういう立場もあって、そういう点からなされたというふうに私は思っています。従って、それは何もその公約に反したものではない」（94年10月11日・衆院予算委員会）

　しかし、直前に行われた93年の衆議院選挙で基本政策の変更はしていない。一般常識からすれば、この大転換は「公約違反」である。この点を追及されると、村山はこう釈明した。

　「公約がどの範囲で守られるかということについては、やはりその事態の変化に対応して選択をする幅というものは政治家に任されておるのではないか」94年10月12日・衆院予算委）

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