左翼・革新・護憲斗争スレ

521：名無しさん：2016/10/30(日) 21:52:34: http://www.labornetjp.org/NewsItem/20050614m2
社民党職員が不当解雇で提訴

声明　　　　　　　

社民党職員・不当解雇の無効を求める裁判の提訴にあたって

　社会民主党全国連合（以下、社民党）現執行部（又市征治幹事長、今井健夫副幹事長、中西績介財政委員長、土谷一雄総務委員長）は、ついに私を含む３名に対する不当かつ違法な整理解雇を強行しました。私は、社会党・社民党が「護憲の党」「労働者の党」「社会的弱者である人たちの権利を擁護する党」であることを信じ、党に人生の大半を捧げてきた者として、また日本国憲法で労働基本権を保証された一人の労働者として、社民党・又市現執行部による今回の不誠実な不当解雇をとうてい受け入れることができません。

　整理解雇の動きが明らかになって以降の社民党・又市現執行部の言動は、政党職員の基本的人権を一顧だにしないものであり、日本国憲法の精神と民主主義を自ら蹂躙するばかりか、社会党・社民党の輝かしい歴史に汚点を残し、国民が党に寄せる信頼への裏切り行為の連続でした。

　「整理解雇４条件」は、日本の労働運動が文字通り血を流しながら獲得してきたものであり、社民党系民間労働組合の多くの事務所には、「整理解雇４条件」に関する大きなポスターが今も貼られています。にもかかわらず、社民党現執行部は、一方で整理解雇を強行していながら専従役員をむしろ増やしており、合理化のために自らの身を削ぎ落とす経営努力を放棄しておいて、職員にだけ退職を強要しているのです。いま、理不尽なリストラに必死で抵抗している大勢の労働者と多数の労働組合があります。そうした労働者・労働組合の支持を受けている社民党が、不当かつ違法な整理解雇を率先して強行することは、これら労働者・労働組合に対する裏切り以外のなにものでもありません。

　整理解雇対象者らが労働組合を結成すると、又市幹事長は「政党職員には労基法、労働組合法は適用しない」などと、およそ労働組合出身者とは思えない言辞を弄して労働法に基づく組合結成も団体交渉も認めないという不当労働行為を連発しました。さらに、労働組合がこの件に関して公開質問状で正式見解を求めたところ、回答すら出しませんでした（この不当労働行為は現在、東京都労働委員会で係争中です）。正式な団体交渉をせずに問題を引き延ばし、解雇対象者を生活不安に陥れ、もっとも不利な条件で解雇対象者をあきらめさせるという、卑劣きわまりない手段を、社民党現執行部は選択しました。この暴挙を積極的に推進した又市幹事長をはじめとする一部の役員は、社民党の執行部はおろか、国会議員としての適格性も欠いていると指摘する人も少なくありません。また、「人権派」弁護士と言われているはずの福島みずほ党首は、整理解雇対象者との「話し合い」の場に一度も姿を見せていませんし、私たち整理解雇対象者の切なる面会要請にも応じてくれません。

今や３０人程度にまで減少しつつも、党に踏みとどまった党の職員との話し合いすらできなくて、ましてや、長年にわたり労苦をともにしてきた同志たちの理解と協力を得られずして、どうして多くの有権者の気持ちを汲み取ることができるのでしょうか。

　私は、整理解雇の強行は「護憲の党」「労働者の党」「社会民主主義の党」としての社民党の自己否定であり、自殺行為だということを強く訴えつつ、私自身と仲間の労働基本権を守るために今まで粘り強く説得を続けてきましたが、残念ながら社民党・又市現執行部の翻意を促すことができないまま今日の事態に至りました。

　社民党現執行部は、私に対し３月３１日付の整理解雇を通告しておきながら、５月１日までに自主退職届を提出するよう要求しました。勿論、私は、このような不当な要求に応じませんでした。すると、現執行部は、わざわざメーデーの日（５月１日）を選んで私を再び整理解雇し、さらに同月末には、整理解雇を通告した私に対し、退職届を提出しなければ退職金を支払わないと脅迫してきたのです。現に、５月１日から約４０日過ぎた現在も、私の退職金は支払われていません。

　党員でありながら、現執行部を相手に法廷闘争を始めるにあたっては、数多くの党員の顔を思い出しては、何度も躊躇しました。自分の内部で激しい葛藤に悩まされました。しかしながら、経営・指導責任を何一つ感じず、職員にのみ痛みと犠牲を押し付ける社民党現執行部の不誠実さを痛感し、党内の議論ではもはや問題の解決が絶望的となったことから、私は本日、６月９日、日本国憲法に保証された法的権利に基づき、社民党現執行部の雇用責任と私自身の地位確認を訴えて、東京地方裁判所に提訴することを決断しました。

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