左翼・革新・護憲斗争スレ

368：名無しさん：2016/05/14(土) 15:33:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
社民副党首民進との合流の可能性に否定的
5月13日 17時41分
社民党の福島副党首は記者団に対し、吉田党首が、民進党との合流も選択肢の１つだという考えを示したことは、「あまりに唐突だ」として、夏の参議院選挙に現状のまま臨むとともに、今後の合流の可能性についても否定的な考えを示しました。
民進党との合流に関連して、社民党の吉田党首は１２日、「参議院選挙を戦うのは極めて厳しい状況で、選択肢として考えられるのではないか」と述べました。
これについて、福島副党首は記者団に対し、「合流に関して、社民党の中で１度も議論したことはない。あまりに唐突であり、参議院選挙の直前なので、社民党として頑張ることになるのではないか」と述べました。さらに福島氏は「社民党として、今も全国４７都道府県連合は頑張っており、全国の党員や仲間たちからは、社民党で頑張ってほしいという声が、たくさん寄せられている。合流は、政策のすり合わせなどをきちんとしないかぎり、できない」と述べ、今後の合流の可能性についても否定的な考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010518861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
社民吉田党首の「民進と合流も選択肢」に異論も
5月13日 4時33分
社民党の吉田党首が今後の党運営に関連して、民進党との合流も選択肢の１つだという考えを示したことについて、党内からは地方組織や支持者の理解が得られないなどと強い異論も出ていて、今後の展開は曲折が予想されます。
社民党の吉田党首は１２日、今後の党運営に関連して、「社民党が参議院選挙を戦うのは極めて厳しい状況で、いろいろな選択肢を考えなければならない。その中に、民進党との合流も、選択肢として考えられるのではないか」と述べ、夏の参議院選挙の前に、民進党と合流することも選択肢の１つだという考えを示しました。
これについて、党内からは民進党とは憲法やエネルギー、沖縄のアメリカ軍基地を巡る政策などに隔たりがあることから、地方組織や支持者の理解が得られないなどと、強い異論も出ています。
社民党は今月末に機関会議を開いて、参議院選挙に向けた党の対応を決める方針ですが、執行部内には、比例代表での競合を避けるため、野党の統一名簿を作ることを目指すべきだという意見もあり、今後の展開は曲折が予想されます。
一方、民進党は蓮舫代表代行が「政策で一致できるかどうかが大原則だ」と述べたほか、党内には、民主党政権時に、社民党が、アメリカ軍普天間基地の移設計画への対応を巡り、連立を離脱したことへの不信感も根強くあることなどから、執行部は社民党の出方を慎重に見極める構えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010518551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035
社民・吉田党首「民進との合流も選択肢」
5月12日 19時03分
社民党の吉田党首は、記者団に対し、今後の党運営に関連して、「民進党との合流も選択肢として考えられるのではないか」と述べ、夏の参議院選挙にどのような態勢で臨むか、党内で具体的な議論を行う考えを明らかにしました。
この中で吉田党首は今後の党運営に関連して、「社民党が参議院選挙を戦うのは極めて厳しい状況で、比例代表で野党の統一名簿を作ることを追求しながら、いろいろな選択肢を考えなければならない。その中に、民進党との合流も選択肢として考えられるのではないか」と述べました。そして吉田氏は、夏の参議院選挙にどのような態勢で臨むか、党内で具体的な議論を行う考えを明らかにしました。
また吉田氏は、記者団が民進党の岡田代表に合流を打診したのかと質問したのに対し、「打診はしていない」と述べました。
これに関連して、社民党は１２日夕方コメントを発表し、「本日の党の常任幹事会では、参議院選挙の戦い方について意思統一するため、今月末に機関会議を開くことを決定した。その際、統一名簿方式や野党結集を含めさまざまな意見が出るだろうとの意見もあった」としています。
民進・蓮舫代表代行「政策の一致が大原則」
民進党の蓮舫代表代行は記者会見で、「私たちは、まだ何も知らないし、何のオファーもないが、少なくとも協議の場に乗った場合は、まずは、政策を一緒にやっていくことができるのかということから始めていくのが大前提だ。政策で一致できるかどうかが大原則だ」と述べました。

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