左翼・革新・護憲斗争スレ

341：名無しさん：2016/03/26(土) 12:24:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010452661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_082
東京で安保法反対の集会最高裁元判事など参加
3月22日 22時28分
来週施行される安全保障関連法に反対する集会が東京都内で開かれ、最高裁判所の元判事が、立憲主義を守るために今、行動する必要があるなどと訴えました。
集会は東京の３つの弁護士会が開いたもので、東京・霞が関の会場には５５０人余りが集まりました。この中で、最高裁の元判事で弁護士の濱田邦夫さんが講演し、政府が２２日の閣議で、安全保障関連法を今月２９日に施行すると決めたことを受け、「立憲主義や法の支配、自由と尊厳を守るため、今、行動することが重要だ」と述べました。
このあと行われた討論では、自衛隊の元幹部で、国連のＰＫＯのためカンボジアに派遣された経験もある渡邊隆さんが「法律に賛成か反対かの前に、そもそも国民の間で自衛隊をどう活用していくのか、議論が十分行われたとは言えない」などと指摘しました。また、集会では、安保法の施行後、憲法に違反すると訴える裁判を各地で起こしていく方針なども説明されました。
都内の法科大学院に通う２３歳の男性は「憲法に違反するような法律を認めることはできない。今後も勉強して問題点を伝えていきたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_096
「共産党は今も破壊活動防止法の調査対象」答弁書決定
3月22日 15時04分
政府は２２日の閣議で、共産党について、現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体であるなどとした答弁書を決定しました。
この答弁書は、無所属の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
それによりますと、昭和５７年４月、当時の公安調査庁長官が参議院法務委員会で、共産党が破壊活動防止法に基づく調査対象団体の１つだと答弁したことに触れたうえで、「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」としています。
そのうえで、「警察庁としては、現在においても共産党の『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している。政府としては、共産党が昭和２０年８月１５日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」としています。
「不当な侵害厳重に抗議」
共産党の山下書記局長は記者会見で、「私たちは、日本の政治社会の変革については、言論や選挙を通じて、国民と共に一歩一歩、進歩させ前進させるという立場に立っており、破壊活動防止法の対象になるようなことは、過去にも、現在にも、将来にも一切ない」と述べました。そのうえで、山下氏は「憲法上の結社の自由に対する不当な侵害であり、改めて厳重に抗議し、答弁書の撤回を求めたい。公安調査庁は、存在意義のない行政機関になっており、速やかに解散すべきだ」と述べました。

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